(趣旨)

第1条　この要綱は、住宅、事務所、店舗等の建築物への止水板の設置等に係る経費の助成に関し必要な事項を定めるものとする。

(通則)

第2条　この要綱の規定による助成金(以下単に「助成金」という。)の交付の手続については、この要綱に定めるもののほか、中野区補助金等交付規則(昭和40年中野区規則第29号)の定めるところによる。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第4条　助成金の交付の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、区内に存する建築物を所有し、若しくは使用している次の各号のいずれかに該当する者又は区内に存するマンションの管理組合とする。

(助成事業等)

第5条　助成金の交付の対象となる事業(以下「助成事業」という。)は、区内に存する建築物について、止水板(簡易型止水板を除く。以下この条において同じ。)を設置する事業(以下「止水板設置工事事業」という。)又は簡易型止水板を購入する事業(以下「簡易型止水板購入事業」という。)とし、助成金の交付の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、次の各号に掲げる助成事業の区分に応じ当該各号に定める経費とする。

(助成金の額)

第6条　助成金の額は、予算の範囲内で、当該助成事業に係る助成対象経費の合計額に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(助成金の交付の申請)

第7条　止水板設置工事事業について助成金の交付を受けようとする助成対象者は、当該助成事業に係る工事の着手前に止水板設置等助成金交付申請書(第1号様式。以下「交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて区長に申請しなければならない。

(助成金の交付の可否の決定等)

第8条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成金を交付する決定をしたときは止水板設置等助成金交付決定通知書(第4号様式)により、助成金を交付しない決定をしたときは止水板設置等助成金不交付決定通知書(第5号様式)により当該申請をした者に通知するものとする。

(助成金の交付額の変更)

第9条　交付決定を受けた者は、交付決定を受けた助成金の額を変更しようとするときは、あらかじめ、止水板設置等助成金交付変更申請書(第6号様式)に関係書類を添えて区長に申請し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　交付決定を受けた者は、当該助成事業が完了したとき又は交付決定に係る年度が終了したときは、止水板設置等完了報告書(第8号様式)に次に掲げる書類を添えて区長に報告しなければならない。

(助成金の交付額の確定)

第11条　区長は、前条の規定による報告があったときは、当該報告に係る助成事業が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるか否かを審査し、これらに適合するものと認めるときは、助成金の交付額を確定するとともに、止水板設置等助成金確定通知書(第9号様式)により当該報告をした者に通知するものとする。

(助成金の支払等)

第12条　前条第1項の規定による通知を受けた者は、速やかに、止水板設置等助成金請求書(第10号様式)により区長に助成金の支払を請求しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第13条　区長は、交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定又は第11条第1項の規定による助成金の交付額の確定の全部又は一部を取り消すことができる。

(維持管理)

第14条　交付決定を受けた者は、助成事業により設置し、又は購入した止水板の機能を良好に保持するためにその適切な維持管理に努めなければならない。

(様式の定め)

第15条　第1号様式から第11号様式までの様式は、別に定める。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。