(目的)

第1条　この要綱は、中野区(以下「区」という。)におけるなかの長寿ふれあい食堂(地域の高齢者の会食又は当該会食を通じた交流の場をいう。)の取組を推進するため、当該取組を実施する団体に対し当該取組に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することにより、高齢者の交流機会の増加、心身の健康増進及び多世代交流の促進を図ることを目的とする。

(通則)

第2条　この要綱による補助金(以下「補助金」という。)の交付については、中野区補助金等交付規則(昭和40年中野区規則第29号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象団体)

第3条　補助金の交付の対象となる団体は、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(補助事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、前条に規定する補助対象団体が実施する事業でTOKYO長寿ふれあい食堂推進事業実施要綱(令和6年3月25日5福祉高在第1025号。以下「都実施要綱」という。)第3に定める事業の内容の全て及び第4に定める留意事項を満たすものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費は、都実施要綱に基づき実施するTOKYO長寿ふれあい食堂推進事業に係る補助について定めるTOKYO長寿ふれあい食堂推進事業補助要綱(以下「都補助要綱」という。)別表に掲げる事業区分ごとに、同表補助対象経費の欄に定める経費とする。ただし、区長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、都補助要綱別表に掲げる事業区分ごとに、同表補助基準額の欄に定める額と、同表補助対象経費の欄に定める実支出額とを比較して少ない方の額(ただし、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)とする。

(申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする団体は、なかの長寿ふれあい食堂推進事業補助金交付申請書(第1号様式)に区長が必要と認める書類を添えて、区長に申請しなければならない。

(交付決定等)

第8条　区長は、前条の規定による申請を受けた場合は、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定する。

(変更交付申請等)

第9条　前条第1項の規定により補助金を交付する決定を受けた団体は、事業計画の変更等により補助金の額を増加する必要があるときは、なかの長寿ふれあい食堂推進事業補助金変更交付申請書(第4号様式)に区長が必要と認める書類を添えて、区長に申請しなければならない。

(交付請求)

第10条　第8条第1項の規定による補助金を交付する決定(前条第2項の規定による補助金の変更交付決定を含む。以下「交付決定」という。)を受けた団体(以下「補助団体」という。)は、なかの長寿ふれあい食堂推進事業補助金交付請求書(第6号様式)により、区長に補助金の交付を請求することができる。

(実施状況の報告の求め及び改善指導)

第11条　区長は、補助事業の実施状況について当該補助事業を実施する補助団体から報告を求めることができる。

(実績報告)

第12条　補助団体は、補助事業が完了したときは、区長が定める日までに、なかの長寿ふれあい食堂推進事業補助金実績報告書(第7号様式)に次に掲げる書類を添付して区長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　区長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査の上、当該補助事業が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認めるときは、当該補助金の交付額を確定し、なかの長寿ふれあい食堂推進事業補助金交付額確定通知書(第8号様式)により補助団体に通知する。

(交付決定等の取消し)

第14条　区長は、補助団体が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(書類の整備保管)

第15条　補助団体は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、区長の求めに応じて提出できるようにしておかなければならない。

(様式の定め)

第16条　第1号様式から第8号様式までの各様式は、別に定める。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。