(趣旨)

第1条　この要綱は、中野区立学校設置条例(昭和36年中野区条例第1号)別表に規定する小学校及び中学校(以下「区立学校」という。)の児童又は生徒の保護者に対する当該区立学校の教育活動に要する費用の補助に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　この要綱の規定による補助金(以下「補助金」という。)の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、区立学校の児童又は生徒の保護者で、次に掲げる事項について当該区立学校の校長(以下「校長」という。)に委任をしたものとする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象者が負担する教材費又は修学旅行、遠足その他区立学校以外の場所で行う教育に係る費用で、中野区教育委員会が認めるものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、別に定める。

(補助金の交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、別に定める期日までに、中野区立学校の教育に関する費用負担補助金交付申請書(第1号様式)により区長に申請しなければならない。

(補助金の交付の可否の決定等)

第6条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(変更の申請)

第7条　前条第2項の規定による交付決定の通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ、中野区立学校の教育に関する費用負担補助金変更承認申請書(第3号様式)により区長に申請し、その承認を受けなければならない。

(報告の求め等)

第8条　区長は、必要があると認めるときは、交付決定者(その第2条に規定する委任を受けた校長を含む。)に対し必要な報告を求め、又は必要な調査をすることができる。

(補助金の支払)

第9条　交付決定者は、補助金の支払を受けようとするときは、中野区立学校の教育に関する費用負担補助金請求書(第6号様式)により区長に請求しなければならない。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、交付決定の日が属する年度における補助対象経費の支出が完了したときは、区長が別に定める期日までに、中野区立学校の教育に関する費用負担補助金実績報告書(第7号様式)により区長に報告しなければならない。

(補助金の交付額の確定)

第11条　区長は、前条の規定による報告があったときは、その内容が交付決定(第7条第2項の規定による同条第1項の規定による申請を承認する決定を含む。次条において同じ。)の内容及びこれに付した条件に適合するものであるか否かを審査し、これらに適合するものと認めるときは、補助金の交付額を確定するとともに、中野区立学校の教育に関する費用負担補助金確定通知書(第8号様式)により当該報告をした者に通知する。

(交付決定の取消し等)

第12条　区長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定又は前条の規定による補助金の交付額の確定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の管理等)

第13条　区長は、校長に対し、受領した補助金について適正に管理させるとともに、補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備えさせ、当該収入及び支出について証拠書類を整理させ、並びに当該帳簿及び証拠書類を交付決定に係る年度の終了後5年間保管させるものとする。

(様式の定め)

第14条　第1号様式から第8号様式までの様式は、別に定める。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。