(目的)

第1条　この要綱は、特別区区民葬儀実施要領(以下「要領」という。)第2条第1項に規定する区民葬儀(以下単に「区民葬儀」という。)を利用し、かつ、第3条に規定する指定火葬場において火葬を執り行った者に対し当該火葬料金の一部について予算の範囲内で補助することにより、区民の経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(通則)

第2条　この要綱の規定による補助金(以下単に「補助金」という。)の交付の手続については、この要綱に定めるもののほか、中野区補助金等交付規則(昭和40年中野区規則第29号)に定めるところによる。

(指定火葬場)

第3条　指定火葬場の名称及び位置は、別表に定めるとおりとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、死亡日において中野区の住民基本台帳に記録されていた死亡者について、前条に規定する指定火葬場(以下単に「指定火葬場」という。)において火葬を執り行い、最も低廉な火葬料金(他の公的制度の適用を受けている場合の料金を除く。以下「基準火葬料金」という。)を負担した者(以下「費用負担者」という。)で、当該死亡者の居住していた区において当該補助金の交付申請を行うものとする。ただし、死亡者が死亡日において特別区の区域外に住所を有していた場合で、費用負担者が指定火葬場で火葬を執り行った日において中野区の住民基本台帳に記録されているときは、当該費用負担者を補助対象者とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別に定める特別区での平均的な火葬料金相当額と区民葬儀火葬料金相当額との差額から1,000円未満の端数を切り捨てた額とし、1件につき27,000円(死亡者が満6歳以下の場合は、15,000円)を限度額とする。ただし、費用負担者が負担した基準火葬料金と区民葬儀火葬料金相当額との差額から1,000円未満の端数を切り捨てた額が当該限度額に満たないときは、当該費用負担者が負担した基準火葬料金と区民葬儀火葬料金相当額との差額から1,000円未満の端数を切り捨てた額を補助金の額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、指定火葬場において火葬を執り行った日の翌日から起算して2年以内に、次に掲げる書類により区長に申請しなければならない。

(代理人による申請等)

第7条　申請者の代理人(以下単に「代理人」という。)として前条の規定による補助金の交付申請をする者は、当該申請に当たり、同条第1項及び第2項に規定する書類その他区長が必要と認める書類並びに委任状(第2号様式)及び当該代理人について本人確認ができる書類を提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　区長は、前2条の規定により補助金の交付申請があったときは、当該申請の内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(補助金の支払)

第9条　区長は、交付決定をしたときは、速やかに当該補助金を支払うものとする。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第10条　区長は、交付決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(報告及び調査)

第11条　区長は、補助金の交付に関し必要があると認めるときは、申請者並びに区民葬儀取扱指定店及び指定火葬場に対し必要な調査を行い、又は報告を求めることができる。

(補則)

第12条　この要綱の施行に関し必要な事項は、特別区の区民葬儀担当部長の協議により定めるものとする。