(目的)

第1条　この要綱は、中野区職員研修規則(平成19年中野区規則第60号)第4条第1号に掲げる自己啓発支援として、職員の公務遂行上有用と認められる資格の取得に要する費用を助成することにより、専門性の向上に係る自己啓発への取組を支援し、もって職員の資質及び公務の質の向上に寄与することを目的とする。

(対象資格)

第2条　助成の対象となる資格(以下「対象資格」という。)は、総務部長が別に定めるものとする。

(助成の対象者)

第3条　この要綱の規定による資格の取得に要する費用の助成(以下単に「助成」という。)の対象者は、常時勤務する一般職に属する職員(再任用職員、臨時的任用の職員及び他の法律の規定により任期を定めて任用される職員を除く。以下単に「職員」という。)とする。

(助成対象経費)

第4条　助成の対象となる経費は、次に掲げる費用とする。

(助成金の額)

第5条　助成金は、予算の範囲内において定める額を交付するものとし、助成金の上限額は、総務部長が別に定めるものとする。

(助成の申請)

第6条　助成の申請(以下「助成申請」という。)は、会計年度ごとに、職員1人につき対象資格のうち1資格までとし、同一資格の取得のための助成は、1回までとする。ただし、区長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(助成の決定及び交付)

第7条　区長は、前条の規定による申請がされたときは、当該申請の内容を審査し、助成金の交付の可否を決定するものとする。

(助成の決定の取消し及び返還)

第8条　区長は、前条の規定による助成金の交付決定を受けた職員が次の各号のいずれかに該当するときは、当該交付決定を取り消すことができる。

(職員の責務)

第9条　助成された職員は、当該助成に係る取得した対象資格を職務において積極的に活用し、当該資格の取得に係る成果を区政に還元するよう努めなければならない。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。