(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第2項に規定する居宅介護又は同条第3項に規定する重度訪問介護(以下「居宅介護等」という。)を提供する事業所における、ヘルパーを補助する人材の確保に要する経費及び当該ヘルパーを補助する人材がヘルパーとして従事するための資格取得に要する経費の全部又は一部を予算の範囲内において補助することにより、在宅の障害児及び障害者を支えるサービスを提供するための人材の確保及びその定着を図ることを目的とする。

(通則)

第2条　この要綱の規定による補助金(以下単に「補助金」という。)の交付の手続については、この要綱に定めるもののほか、中野区補助金等交付規則(昭和40年中野区規則第29号)に定めるところによる。

(補助対象事業者)

第3条　補助金の交付の対象となる事業者(以下「対象事業者」という。)は、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、対象事業者が運営する訪問系障害福祉サービス事業所への就業を希望する者であって、当該事業所で雇用を開始する者とする。ただし、対象事業者が運営する訪問系障害福祉サービス事業所への就業を希望する者のうち、1年以内に当該対象事業者に雇用されていた者を除く。

(補助対象事業)

第5条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる事業とする。

(補助対象経費)

第6条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業を実施するために必要な経費であって、別表第2に掲げる補助対象事業ごとに同表に定めるものとする。

(交付額)

第7条　補助金の交付額は、別表第2に掲げる補助対象事業ごとに同表に定める補助基準(上限)額により算定した額と、補助対象経費の実支出額から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較していずれか少ない額とする。ただし、当該算出した補助金の交付額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てた額を交付額とする。

(交付申請)

第8条　対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、中野区訪問系障害福祉サービス事業所人材確保対策支援事業補助金交付申請書(第1号様式)により、中野区訪問系障害福祉サービス事業所人材確保対策支援事業実施計画書(第2号様式)その他関係書類を添えて、別に定める期日までに区長に申請しなければならない。

(交付決定)

第9条　区長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(申請の内容の変更)

第10条　前条の規定により交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、第8条の規定による申請の内容を変更するときは、あらかじめ、中野区訪問系障害福祉サービス事業所人材確保対策支援事業補助金変更申請書(第5号様式)により、中野区訪問系障害福祉サービス事業所人材確保対策支援事業実施変更計画書(第6号様式)その他必要な書類を添えて区長に申請し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに中野区訪問系障害福祉サービス事業所人材確保対策支援事業補助金実績報告書(第8号様式)により、中野区訪問系障害福祉サービス事業所人材確保対策支援事業実績内訳書(第9号様式)その他必要な書類を添えて、区長に報告しなければならない。

(補助金の交付額の確定)

第12条　区長は、前条の規定による報告があったときは、当該報告の内容が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるか否かを審査し、これらに適合すると認めるときは、当該交付決定に係る補助金の額を確定するとともに、中野区訪問系障害福祉サービス事業所人材確保対策支援事業補助金額確定通知書(第10号様式)により当該補助事業者に通知する。

(是正措置)

第13条　区長は、前条の規定による審査の結果、補助対象事業が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないものと認めるときは、補助事業者に対しこれらに適合させるための措置をとるべきことを命ずることができる。

(補助金の交付の請求)

第14条　補助事業者は、第12条第1項の規定により交付額の確定を受けたときは、中野区訪問系障害福祉サービス事業所人材確保対策支援事業補助金請求書(第11号様式)により区長に補助金の交付を請求することができる。

(交付決定の取消し)

第15条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定又は第12条の規定による補助金の交付額の確定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　区長は、前条の規定による取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が支払われているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(書類の整備保管)

第17条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、区長の求めに応じて提出できるようにしておかなければならない。

(様式の定め)

第18条　第1号様式から第11号様式までの様式は、別に定める。

(電磁的記録による申請等)

第19条　区長は、第8項の規定による交付申請、第10条第1項の規定による申請の内容の変更、第11条の規定による実績報告及び第14条の規定による補助金の交付の請求について、電子情報処理組織(区の機関の使用に係る電子計算組織(入出力装置を含む。以下同じ。)と当該申込みをする者の使用に係る電子計算組織とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用して当該交付申請、申請の内容の変更、実績報告及び補助金の交付の請求に必要な事項及び電子メールアドレスを区長に送信することにより行わせることができる。

(補則)

第20条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。