(1)　中野区内における各日常生活圏域(法第117条第2項第1号の規定により中野区介護保険事業計画で定める区域であって、中野区すこやか福祉センターの各担当区域をいう。)内の地域資源情報の把握並びに収集した当該情報の区民及び協議体(生活支援体制整備事業(法第115条の45第2項第5号に掲げる事業をいう。)において日常生活圏域における多様な主体間の情報共有、連携及び協働による資源開発等の推進について協議を行うことを目的として中野区が設置するものをいう。)の構成団体等への提供に関すること。

(2)　生活支援・介護予防サービスの提供主体等の関係者とのネットワークの構築に関すること。

(3)　社会福祉協議会(社会福祉法(昭和26年法律第45号)第109条第1項に規定する市町村社会福祉協議会をいう。)及び法第115条の46第1項に規定する地域包括支援センターと連携し、既存の団体(その設立を検討しているものを含む。)からの相談に応じ、並びに助言及び活動の支援を行うこと。

(4)　第1号の協議体、中野区地域ケア会議設置要綱(2015年中野区要綱第87号)第2条に規定する中野区地域ケア会議等に出席し、地域の関係者からの意見等を集約し、及び地域の支援ニーズを把握すること。

(5)　中野区立健幸プラザで実施する介護予防事業への助言及び虚弱高齢者の受入れに関する支援を行うこと。

(6)　前各号に掲げるもののほか、医療・介護連携推進担当課長が定める事項

(1)　保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)第7条第1項若しくは第3項に規定する免許、社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)第4条に規定する社会福祉士となる資格、理学療法士及び作業療法士法(昭和40年法律第137号)第3条に規定する免許又は言語聴覚士法(平成9年法律第132号)第3条に規定する免許を有すること。

(2)　介護保険制度及び生活支援体制整備事業の趣旨を踏まえ、地域における生活支援・介護予防サービスの提供体制の整備に資する能力を有すること。

(3)　前条に規定する職務を行うに当たり、健全な心身を有すること。

(1)　勤務日数　1週間当たり3日以内

(2)　勤務時間　1日当たり7時間45分以内