(目的)

第1条　この要綱は、療育を必要とする児童の早期療育の促進を図るため、通所等による日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練等に要する障害児通所支援事業に係る第4条第1項に規定する利用者負担額を助成することにより、児童の将来の自立に向けての発達を支援するとともに、障害児福祉の向上に資することを目的とする。

(対象サービス)

第2条　この要綱による助成(以下単に「助成」という。)の対象となるサービスは、次の各号のいずれかに該当するサービス(以下「児童発達支援等」という。)とする。

(対象者)

第3条　助成の対象者は、援護の実施者が中野区であり、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(助成金の額)

第4条　区長は、児童発達支援等の利用に係る法第21条の5の3第2項第1号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額から同条第1項の規定により中野区が支給する障害児通所給付費を控除した額(以下「利用者負担額」という。)について助成する。ただし、当該利用者負担額について、児童福祉法施行令(昭和22年政令第74号)その他政令で定める軽減措置がある場合には、当該軽減措置の適用後の金額とする。

(助成申請等)

第5条　助成を受けようとする者は、中野区児童発達支援等利用者負担額助成申請書(第1号様式)により区長に申請しなければならない。

(助成の方法)

第6条　区長は、前条第2項の規定により助成を行う決定(以下「助成決定」)を受けた者(以下「助成決定者」という。)が児童発達支援等について指定障害児通所支援事業者(以下「事業者」という。)による児童発達支援等を受けたときは、当該児童発達支援等に係る利用者負担額を当該事業者に支払うものとする。

(変更事項の届出)

第7条　助成決定者は、第5条第1項の規定による助成申請の内容に変更があった場合は、速やかに申請内容変更届出書(第4号様式)により区長に届け出なければならない。

(助成決定の取消し及び助成金の返還)

第8条　区長は、偽りその他不正の手段により助成決定を受けた者があるときは、当該助成決定の全部又は一部を取り消し、当該取消しに係る部分に関し既に助成金が支払われているときは、その者に対し期限を定めて当該支払われた助成金相当額の全部又は一部を返還させるものとする。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。