(目的)

第1条　この要綱は、区民に対し防犯機器等の導入に係る経費の一部を補助することにより、当該導入に係る経済的負担の軽減を図るとともに当該導入を推進し、もって区民の防犯意識の高揚及び安全で安心な暮らしの実現に寄与することを目的とする。

(通則)

第2条　この要綱の規定による補助金(以下単に「補助金」という。)の交付の手続については、この要綱に定めるもののほか、中野区補助金等交付規則(昭和40年中野区規則第29号)に定めるところによる。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる全ての要件に該当する者とする。ただし、区長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(補助対象事業)

第5条　補助の対象となる事業は、区民による防犯機器等の導入とする。

(補助対象経費)

第6条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、区民が居住する住宅に導入をした防犯機器等(2025年7月1日以後に購入されたものに限る。以下同じ。)の購入及び設置工事等(専門業者が当該設置工事等を施行する場合に限る。)に係る費用とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、予算の範囲内において補助対象経費の合計額に4分の3を乗じて得た額(ただし、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)とし、30,000円を限度とする。

(交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、中野区防犯機器等購入緊急補助事業補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて区長に申請しなければならない。

(交付申請期間)

第9条　前条第1項の規定による申請の期間は、区長が別に定める。

(交付決定等)

第10条　区長は、第8条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じて調査等を行い、補助金の交付の可否を決定する。

(補助金の請求等)

第11条　前条第1項の規定による交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、中野区防犯機器等購入緊急補助事業補助金請求書兼支払金口座振替依頼書(第5号様式)により、区長に補助金の支払を請求しなければならない。

(報告及び調査)

第12条　区長は、補助金の交付に関し必要があると認めるときは、交付決定者に対し期限を定めて報告を求め、及び必要な調査をすることができる。

(是正のための措置)

第13条　区長は、前条の規定による調査の結果、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、交付決定者に対し、これに適合させるための措置をとるべきことを命ずることができる。

(交付決定の取消し等)

第14条　区長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　区長は、前条第1項の規定による取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が支払われているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(様式の定め)

第16条　第1号様式から第6号様式までの様式は、別に定める。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。