2　一般監査における実地検査は、原則として、1日で完了させるものとする。

3　区長は、一般監査における実地検査を行う日の前日までに、当該連携推進法人の法第127条第5号ハの代表理事(以下「代表理事」という。)に対し、書面により当該実地検査を行う旨を通知するものとする。ただし、当該連携推進法人の運営等に重大な問題が生じた場合又はその疑いがあると認められる場合その他の場合において、あらかじめ当該通知をすることにより当該連携推進法人の運営状況を確認することが困難になると認められるときは、当該実地検査を行う日に当該通知をすることができる。

4　区長は、一般監査における実地検査を行うときは、原則として、2名以上の区の職員によって構成する検査班を編成し、当該検査班を構成する区の職員(以下「検査員」という。)のうちから班長を定めるものとする。

5　検査員は、指導監査ガイドラインに基づき、一般監査において役割を分担し、相互に緊密な連携を確保するものとする。

6　第4項に規定する班長は、検査員間の調整を行うものとする。

7　区長は、一般監査を行うに当たりその効果を高めるため必要があるときは、当該連携推進法人の関係行政機関又は関係者に対し、一般監査における実地検査に立ち会うよう求め、又は必要事項の調査若しくは照会に応ずるよう求めることができる。

8　区長は、一般監査における実地検査が完了したときは、当該実地検査における国要綱に規定する文書指摘(以下「文書指摘」という。)及び口頭指摘(以下「口頭指摘」という。)に該当する事項並びに助言(文書指摘及び口頭指摘に該当しない事項で、改善が望ましい事項をいう。以下同じ。)を記載した書面(以下この項において「実地検査指導事項票」という。)を作成し、それらの内容に係る認識を共有するため、当該連携推進法人に対しその写しを交付するとともに、口頭により、実地検査指導事項票に基づき当該実地検査の結果を講評し、並びに指導事項(文書指摘及び口頭指摘に該当する事項並びに助言をいう。)に係る必要な改善の内容及び方法を指示するものとする。

9　前項に規定する講評は、当該一般監査における実地検査を行った日後に区長が指定する場所において行うことができる。

2　区長は、一般監査が完了したときは、その結果を当該連携推進法人の代表理事に対し書面により通知するものとする。

3　区長は、前項の規定による通知が当該一般監査における実地検査の完了後速やかに行われるよう努めるものとする。

4　一般監査の結果、文書指摘に該当する事項が認められる場合は、第2項に規定する書面に、当該事項に関する問題点、改善方法等を記載するものとする。

5　前項に規定する場合において、区長は、第2項に規定する書面が当該連携推進法人に到達した日から30日以内に、当該文書指摘に該当する事項に係る改善の状況を報告する書面(以下「改善状況報告書」という。)及び当該改善の事実を客観的に確認できる書類又は当該事項に係る改善の計画を記載した書面(以下「改善計画書」という。)を提出することを求めるものとする。ただし、当該期間内に改善状況報告書又は改善計画書を提出させることが適当でないと認められる場合は、当該期間よりも長い期間を定めることができる。

6　区長は、改善状況報告書及び前項に規定する改善の事実を客観的に確認できる書類又は改善計画書の提出がされたときは、その内容を審査し、必要と認める場合は、当該文書指摘に該当する事項に係る改善の事実を確認するため、当該連携推進法人の事務所その他の施設において必要な調査をするものとする。

7　前項の規定による調査の結果、当該文書指摘に該当する事項に対する改善の内容が不十分であると認められる場合は、区長は、当該連携推進法人に対し必要な指導をし、及び継続的な当該事項に係る改善の内容の確認をするものとする。

8　前項の規定による指導を受けてなお当該文書指摘に該当する事項について改善が図られていないと認められるときは、当該連携推進法人がその運営等に重大な問題を有する連携推進法人に該当するものとして特別監査を実施することができるものとする。

2　特別監査は、当該連携推進法人に係る第2条第3号の問題を特定し、及び当該問題の解決につき特別監査が果たす効果の程度を勘案して行うとともに、当該問題の重要性、緊急性等に応じ、当該問題に係る事実関係の確認のために必要な期間にわたり継続的に行うものとする。

3　第6条第3項の規定は、特別監査において実地検査を行う場合の当該実地検査の通知について準用する。この場合において、同項中「一般監査」とあるのは「特別監査」と、「法第127条第5号ハの代表理事(以下「代表理事」という。)」とあるのは「代表理事」と読み替えるものとする。

4　区長は、特別監査における実地検査を行うときは、原則として、健康福祉部福祉推進課長(以下「福祉推進課長」という。)その他区の職員2名以上によって構成する検査班を編成するものとする。

5　前項に規定する検査班の班長は、福祉推進課長をもって充てる。

6　区長は、特別監査を行うに当たりその効果を高めるため必要があるときは、当該連携推進法人の関係行政機関又は関係者に対し、特別監査における実地検査に立ち会うよう求め、又は必要事項の調査若しくは照会に応ずるよう求めることができる。

7　区長は、特別監査において実地検査を行った場合において、当該実地検査が完了したときは、当該実地検査における文書指摘に該当する事項を記載した書面(以下この項において「実地検査指導事項票」という。)を作成し、その内容に係る認識を共有するため、当該連携推進法人に対しその写しを交付するとともに、口頭により、実地検査指導事項票に基づき当該実地検査の結果を講評し、並びに当該文書指摘に該当する事項に係る必要な改善の内容及び方法を指示するものとする。

8　第6条第9項の規定は、前項の規定による講評について準用する。この場合において、同条第9項中「一般監査」とあるのは、「特別監査」と読み替えるものとする。

2　区長は、特別監査が完了したときは、その結果を当該連携推進法人の代表理事に対し書面により通知するものとする。

3　特別監査の結果、文書指摘に該当する事項が認められる場合は、前項に規定する書面に、当該事項に関する問題点、改善方法等を記載するものとする。

4　前項に規定する場合において、区長は、相当の期間を定め、その期間内に、当該文書指摘に該当する事項に係る改善状況報告書及び当該改善の事実を客観的に確認できる書類又は当該事項に係る改善計画書を提出することを求めるものとする。

5　区長は、改善状況報告書及び前項に規定する改善の事実を客観的に確認できる書類又は改善計画書の提出がされたときは、その内容を審査し、必要と認める場合は、当該文書指摘に該当する事項に係る改善の事実を確認するため、当該連携推進法人の事務所その他の施設において必要な調査をするものとする。

6　前項の規定による調査の結果、当該文書指摘に該当する事項に対する改善の内容が不十分であると認められる場合において、必要があると認めるときは、区長は、当該連携推進法人に対し、継続的に必要な指導を行うものとする。

7　第4項に規定する期間内に改善状況報告書及び同項に規定する改善の事実を客観的に確認できる書類若しくは改善計画書の提出がされないとき又は第5項の規定による審査及び調査の結果、当該連携推進法人が当該文書指摘に該当する事項について改善の意思を有せず、若しくは改善を怠っていると認められるときは、区長は、改善勧告(法第144条の規定により準用される法第56条第4項の規定による勧告をいう。)、法第144条の規定により準用される法第56条第5項の規定による公表、改善命令(法第144条の規定により準用される法第56条第6項の規定による命令をいう。)、法第144条の規定により準用される法第56条第7項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令、役員の解職勧告(法第144条の規定により準用される法第56条第7項の規定による勧告をいう。)、法第145条第1項又は第2項の規定による法第126条第1項に規定する社会福祉連携推進認定の取消しその他の必要な措置を行うものとする。

この要綱は、2025年4月30日から施行する。