(趣旨)

第1条　この規則は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)の施行に関し、空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則(平成27年総務省・国土交通省令第1号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(立入調査等)

第3条　法第9条第3項に規定する通知は、立入調査通知書(様式第1号)により行うものとする。ただし、空家等の所有者等を確知することができないときは、この限りでない。

(特定空家等及び管理不全空家等の認定)

第4条　区長は、空家等が法第2条第2項又は第13条第1項に規定する状態にあると認めるときは、認定通知書(様式第3号)により当該空家等の所有者等に通知するものとする。ただし、当該所有者等を過失なく確知することができないときは、この限りでない。

(助言又は指導)

第5条　法第22条第1項に規定する助言は、口頭により行うものとする。

(勧告)

第6条　法第13条第2項又は第22条第2項に規定する勧告は、勧告書(様式第6号)により行うものとする。

(命令等)

第7条　法第22条第3項に規定する命令は、命令書(様式第7号)により行うものとする。

(標識)

第8条　法第22条第13項に規定する標識は、標識(様式第12号)とする。

(行政代執行)

第9条　法第22条第9項に規定する行政代執行を行う場合における行政代執行法(昭和23年法律第43号)第3条第1項に規定する戒告は、戒告書(様式第13号)により行うものとする。

(公示の方法)

第10条　省令第2条に規定するその他の適切な方法は、区役所庁舎前の掲示場への掲示とする。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。