(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号)第68条の2第1項及び都市緑地法(昭和48年法律第72号)第39条第1項の規定に基づき、上高田四丁目地区内に建築される建築物の敷地、構造及び緑化率に関する制限を定めることにより、適切かつ合理的な土地利用及び緑化の推進による良好な都市環境の形成を図り、もって適正な都市機能及び健全な都市環境を確保し、並びに健康で文化的な都市生活の確保に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、建築基準法、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)及び都市緑地法において使用する用語の例による。

(適用区域)

第3条　この条例の規定は、令和4年中野区告示第111号により告示した東京都市計画地区計画上高田四丁目17番～19番地区地区計画(以下「地区計画」という。)の区域のうち、地区整備計画が定められた区域に適用する。

(敷地面積の最低限度)

第4条　建築物の敷地面積は、5,000平方メートル以上でなければならない。

(既存敷地に対する敷地面積の制限の緩和)

第5条　この条例の施行の時(以下「基準時」という。)において次の各号のいずれかに該当する土地について、その全部を一の敷地として使用する場合は、前条の規定は、適用しない。

(一の敷地とみなすことによる敷地面積の制限の緩和)

第6条　建築基準法第86条第1項から第4項まで(これらの規定を同法第86条の2第8項において準用する場合を含む。)の規定により一の敷地とみなされる一団地又は一定の一団の土地の区域内の建築物については、当該一団地又は区域を当該建築物の一の敷地とみなして第4条の規定を適用する。

(壁面の位置の制限)

第7条　建築物の壁又はこれに代わる柱は、地区計画の計画図3に壁面の位置の制限として定められた限度の線を越えて建築してはならない。ただし、建築物又は建築物の部分が次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(既存建築物に対する壁面の位置の制限の緩和)

第8条　建築基準法第3条第2項の規定により前条本文の規定の適用を受けない建築物について、次に掲げる範囲内において増築若しくは改築をする場合又は大規模の修繕若しくは大規模の模様替をする場合においては、同法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、前条本文の規定は、適用しない。

(建築物の敷地が制限区域の内外にわたる場合の適用関係)

第9条　建築物の敷地が第4条の規定による制限を受ける区域の内外にわたる場合で、その過半が当該区域内に存するときは、当該建築物の敷地の全部について当該規定を適用する。

(公益上必要な建築物の特例)

第10条　第4条及び第7条本文の規定にかかわらず、区長は、公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないものであると認めるときは、これらの規定に適合しない建築物の建築を許可することができる。

(適用除外)

第11条　区長が前条第1項の規定による許可をした場合は、当該許可の範囲内において、この条例の規定は、適用しない。

(緑化率)

第12条　地区計画に定める地区整備計画の区域内においては、建築物の新築又は増築(基準時において既に着手していた行為及び増築後の建築物の床面積の合計が基準時における当該建築物の床面積の合計の1.2倍を超えない建築物の増築を除く。以下同じ。)をしようとする者は、当該建築物の緑化率を10分の1.5以上としなければならない。当該新築又は増築をした建築物の維持保全をする者についても、同様とする。

(一の敷地とみなすことによる緑化率規制の特例)

第13条　第6条の規定は、前条の規定の適用について準用する。この場合において、第6条中「第4条」とあるのは、「前条」と読み替えるものとする。

(違反建築物に対する措置)

第14条　区長は、第12条(第3項を除く。)の規定に違反し、又は同項の規定により許可に付された条件に違反している事実があると認めるときは、当該建築物の新築若しくは増築又は維持保全をする者に対して、相当の期限を定めて、その違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

(報告及び立入検査)

第15条　区長は、前条の規定の施行に必要な限度において、建築物の新築若しくは増築又は維持保全をする者に対し、建築物の緑化率の最低限度に関する基準への適合若しくは緑化施設の管理に関する事項に関し報告させ、又はその職員に、建築物若しくはその敷地若しくはそれらの工事現場に立ち入り、建築物、緑化施設、書類その他の物件を検査させることができる。

(緑化施設の管理)

第16条　第12条第1項に規定する建築物の新築若しくは増築又は維持保全をする者は、緑化施設について、区長が別に定める基準を遵守し、適正に管理しなければならない。

(委任)

第17条　この条例の施行について必要な事項は、区長が定める。

(罰則)

第18条　次の各号のいずれかに該当する者は、100,000円以下の罰金に処する。