(目的)

第1条　この要綱は、中小企業者の人材の確保に資する取組に要する経費の一部を補助することにより、当該取組に係る経済的負担の軽減を図るとともに当該取組を推進し、もって区内産業の育成及び振興に寄与することを目的とする。

(通則)

第2条　この要綱の規定による補助金(以下単に「補助金」という。)の交付の手続については、この要綱に定めるもののほか、中野区補助金等交付規則(昭和40年中野区規則第29号)の定めるところによる。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、第8条第1項の規定による申請の日の属する年度において実施される次に掲げる事業とする。

(補助対象者)

第5条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、中小企業者とする。

(補助対象経費)

第6条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に掲げる補助事業の区分に応じ、同表に定める経費で中野区長(以下「区長」という。)が特に必要かつ適当と認めるものとする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、別表に掲げる補助事業の区分に応じ、同表に定める補助金の額と同表に定める補助限度額とを比較していずれか少ない額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)以内で区長が決定する額とする。

(補助金の交付の申請等)

第8条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、中野区人材確保総合支援事業補助金交付申請書(別記第1号様式)により区長に申請しなければならない。

(補助金の交付の決定等)

第9条　区長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することを決定したときは中野区人材確保総合支援事業補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により、補助金を交付しないことを決定したときは中野区人材確保総合支援事業補助金不交付決定通知書(別記第3号様式)により当該申請をした者に通知するものとする。

(補助事業の内容の変更等の申請)

第10条　交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が補助事業の内容を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめ、中野区人材確保総合支援事業補助金変更等申請書(別記第4号様式)により区長に申請し、その承認を受けなければならない。ただし、当該変更の程度が軽微であるときは、この限りでない。

(補助事業の内容の変更等の承認)

第11条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、当該変更又は中止を承認し、中野区人材確保総合支援事業補助金変更等承認通知書(別記第5号様式)により当該申請をした者に通知するものとする。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助事業が完了したとき又は交付決定に係る年度が終了したときは、区長が別に定める日までに、補助事業の成果を中野区人材確保総合支援事業補助金実績報告書(別記第6号様式)により区長に報告しなければならない。

(補助金の交付額の確定)

第13条　区長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、当該補助事業が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の交付額を確定し、中野区人材確保総合支援事業補助金額確定通知書(別記第7号様式)により当該報告をした者に通知するものとする。

(是正のための措置)

第14条　区長は、前条第1項の規定による審査及び同条第3項の規定による調査の結果、補助事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めたときは、当該補助事業につき、これらに適合させるための処置をとるべきことを命ずることができる。

(交付決定の取消し)

第15条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　区長は、前条第1項の規定による取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が支払われているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(様式の定め)

第17条　別記第1号様式から別記第8号様式までの様式は、別に定める。

(補則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。