(目的)

第1条　この要綱は、医療的ケア児等コーディネーター支援体制整備促進事業実施要綱(令和5年5月23日付け5福保障施第323号。以下「都実施要綱」という。)に基づき、民間事業所(民間の特定相談支援事業所及び障害児相談支援事業所をいう。以下同じ。)に配置されている医療的ケア児等コーディネーターの地域における活動の定着を図るため、区内において第5条に規定する補助対象事業を実施するために要する経費の全部又は一部を補助することにより、医療的ケア児等の支援体制の整備を促進することを目的とする。

(通則)

第2条　この要綱の規定による補助金(以下「補助金」という。)の交付の手続については、この要綱に定めるもののほか、中野区補助金等交付規則(昭和40年中野区規則第29号)に定めるところによる。

(定義)

第3条　この要綱において使用する用語は、都実施要綱において使用する用語の例による。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、都実施要綱第4に規定する医療的ケア児等コーディネーター養成研修の修了者を配置し、かつ、区民が利用する区内の民間事業所を運営する法人とする。

(補助対象事業)

第5条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、都実施要綱第5に規定する実施内容のうち、(2)に該当するものとし、医療的ケア児等1人当たり8時間を上限とする。

(補助対象経費)

第6条　補助金の交付の対象となる経費は、前条に規定する補助対象事業に係る費用とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、補助対象事業の実施年度に係る当該事業に要する額とし、区長が別に定める基準により算出した額を上限とする。

(補助金の交付の申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、中野区医療的ケア児等コーディネーター支援体制整備促進事業補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に申請しなければならない。

(交付決定)

第9条　区長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(申請の内容の変更)

第10条　前条の規定による交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が第8条の規定による申請の内容を変更するときは、あらかじめ、中野区医療的ケア児等コーディネーター支援体制整備促進事業補助金変更申請書(第4号様式)に必要な書類を添えて区長に申請し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに中野区医療的ケア児等コーディネーター支援体制整備促進事業補助金実績報告書(第6号様式)により区長に報告しなければならない。

(補助金の交付額の確定)

第12条　区長は、前条の規定による報告があったときは、当該報告の内容が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかを審査し、これらに適合すると認めるときは、当該交付決定に係る補助金の額を確定するとともに、中野区医療的ケア児等コーディネーター支援体制整備促進事業補助金交付額確定通知書(第7号様式)により補助事業者に通知する。

(是正措置)

第13条　区長は、前条の規定による審査の結果、補助対象事業が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないものと認めるときは、補助事業者に対しこれらに適合させるための措置をとるべきことを命ずることができる。

(補助金の請求)

第14条　補助事業者は、第12条第1項の規定による交付額の確定を受けたときは、中野区医療的ケア児等コーディネーター支援体制整備促進事業補助金交付請求書(第8号様式)により区長に補助金の交付を請求することができる。

(交付決定の取消し等)

第15条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定又は第11条の規定による補助金の交付額の確定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　区長は、前条の規定による取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が支払われているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(書類の整備保管)

第17条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、区長の求めに応じて提出できるようにしておかなければならない。

(様式の定め)

第18条　第1号様式から第8号様式までの様式は、別に定める。

(補則)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。