(趣旨)

第1条　この規則は、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例(平成11年東京都条例第106号)に基づき区が処理することとされた宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号。以下「法」という。)、宅地造成及び特定盛土等規制法施行規則(昭和37年建設省令第3号。以下「省令」という。)及び宅地造成及び特定盛土等規制法施行条例(令和6年東京都条例第36号。以下「都条例」という。)に基づく事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法、宅地造成及び特定盛土等規制法施行令(昭和37年政令第16号。以下「令」という。)及び都条例において使用する用語の例による。

(盛土規制法調書への登録等)

第3条　区長は、法第12条第1項の規定による許可をしたときは、当該許可に係る土地について、盛土規制法調書(以下「調書」という。)に登録するものとする。

(調書の閲覧場所等)

第4条　調書の閲覧場所は、都市基盤部都市計画課の窓口とする。

(調書の閉鎖)

第5条　区長は、第10条の規定による工事の廃止の届出があったとき又は法第20条第1項の規定による許可の取消しを行ったときは、遅滞なく、調書を閉鎖するものとする。

(特定工程の通知)

第6条　都条例第4条第2項の規定による通知は、特定工程通知書(第1号様式)により行うものとする。

(特定工程の指定の通知)

第7条　都条例第4条第5項の規定による通知は、特定工程指定通知書(第2号様式)により行うものとする。

(宅地造成、特定盛土等又は土石の堆積に関する工事の許可の申請等の添付書類)

第8条　省令第7条第1項第12号の規則で定める書類は、次に掲げるものとする。

(工事着手届の提出)

第9条　法第12条第1項の規定による許可(法第15条の規定により当該許可を受けたものとみなされるものを含む。)を受けた者は、当該許可に係る工事に着手したときは、次に掲げる書類を添えて、速やかに、工事着手届(第3号様式)を区長に提出しなければならない。

(工事の廃止の届出)

第10条　法第12条第1項の規定による許可(法第15条第1項の規定により当該許可を受けたものとみなされるものを含む。)を受けた者は、当該許可に係る工事を廃止したときは、遅滞なく、その旨を区長に届け出なければならない。

(定期の報告)

第11条　法第19条第1項の規定による報告は、定期報告書(第4号様式)により行うものとする。

(身分証明書の様式)

第12条　法第7条第1項(法第24条第2項において準用する場合を含む。)の規定により携帯する証明書の様式は、第5号様式によるものとする。

(監督処分の公表の方法等)

第13条　都条例第6条の規定による公表は、インターネットの利用その他の広く区民に周知する方法により行うものとする。

(補則)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。