(目的)

第1条　この要綱は、従事者が水防若しくは応急措置の業務に従事したことにより死亡し、又は水防若しくは応急措置の業務に従事したことによる負傷若しくは疾病により死亡した場合(以下「災害」という。)における当該従事者のパートナーシップ関係の相手方(以下単に「相手方」という。)に対する補償(以下「パートナー補償」という。)を的確に行うことを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に掲げるところによる。

(対象者)

第3条　パートナー補償を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、次に掲げる全ての要件を満たしている者とする。

(補償の制限)

第4条　対象者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、パートナー補償を受けることができない。

(補償内容等)

第5条　パートナー補償は、死亡補償一時金を支給して行うものとする。

(災害の報告)

第6条　パートナー補償を行うべき災害が発生した場合は、消防署長、消防団員若しくは警察署長又は区長が定める水防指揮者若しくは応急措置業務指揮者は、災害発生報告書(第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて、速やかに区長に報告しなければならない。

(認定)

第7条　区長は、前条に規定する災害の報告を受けたときは、その災害が第1条に規定する災害に該当するか否かの認定を行い、その結果を速やかに災害認定通知書(第2号様式)により対象者に通知しなければならない。

(申請)

第8条　パートナー補償を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、前条の通知を受けたときは、パートナー補償申請書(第3号様式)に次に掲げる書類を添えて、速やかに区長に申請しなければならない。

(補償及び補償金額の決定)

第9条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査した上で補償及び補償金額を決定(以下「補償決定」という。)し、速やかにパートナー補償決定通知書(第4号様式)により申請者に通知するものとする。

(請求)

第10条　前条の規定による通知を受けた者(以下「補償決定者」という。)は、補償請求書(第5号様式)により区長にパートナー補償を請求しなければならない。

(補償決定の取消し等)

第11条　区長は、補償決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補償決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(死亡補償一時金の返還)

第12条　区長は、前条第1項の規定による取消しをした場合において、当該取消しに係る部分について既に死亡補償一時金が支払われているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。