(目的)

第1条　この要綱は、商店街等がデジタル化を推進するに当たり必要な経費の一部について予算の範囲内で補助することにより、商店街等がデジタル化を促進し、もって区内の商店街等の振興及び地域経済の活性化に寄与することを目的とする。

(通則)

第2条　この要綱の規定による補助金(以下「補助金」という。)の交付の手続については、この要綱に定めるもののほか、中野区補助金等交付規則(昭和40年中野区規則第29号)に定めるところによる。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、都要綱の規定により東京都商店街デジタル化推進事業費補助金(以下「都補助金」という。)の交付の決定を受けた別表第1に掲げる事業のうち、区長が必要と認めるものとする。

(補助対象者)

第5条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、都補助金の交付の決定を受けた商店街等とする。

(補助対象経費)

第6条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表第2の1の表に掲げる経費とし、別表第2の2の表に掲げる経費を除くものとする。ただし、補助対象経費について既に国、他の地方公共団体等から補助を受けている場合にあっては、当該補助を受けている部分について、補助対象経費としないものとする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、補助対象経費の総額の10分の1の額(当該額に1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額)を上限とする。

(交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、別に定める期間内に、中野区商店街デジタル化推進事業費補助金交付申請書(第1号様式)に別に定める書類を添えて区長に申請をしなければならない。

(交付決定等)

第9条　区長は、前条の規定による申請があった場合において、その内容を審査し、適当と認めたときは、中野区商店街デジタル化推進事業費補助金交付決定通知書(第2号様式)により、同条の規定による申請をした者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第10条　第8条の規定による申請をした者又は交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、同条の規定による申請を取り下げようとするときは、中野区商店街デジタル化推進事業費補助金取下書(第3号様式)を区長に提出しなければならない。

(事情変更による交付決定の取消し等)

第11条　区長は、交付決定後において、その後の事情により特別の必要が生じたときは、交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は交付決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、交付決定を受けた補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(補助対象経費又は補助事業の内容変更等)

第12条　補助事業者は、補助事業について、次の各号のいずれかに該当する場合は、中野区商店街デジタル化推進事業費補助金補助事業変更等承認申請書(第4号様式)を区長に提出し、あらかじめ、承認を受けなければならない。ただし、第1号及び第2号に掲げる事項のうち軽微なものについては、この限りでない。

(補助事業の遅延等の報告)

第13条　補助事業者は、補助事業を予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき又は補助事業の遂行が困難となったときは、速やかに中野区商店街デジタル化推進事業費補助金事業遅延等報告書(第6号様式)を区長に提出し、その指示を受けなければならない。

(遂行命令等)

第14条　区長は、補助事業が交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対し、これらに従って当該補助事業を遂行すべきことを命ずるものとする。

(実績報告)

第15条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、区長が別に定める日までに、必要な書類を添えて、速やかに中野区商店街デジタル化推進事業費補助金補助事業実績報告書(第7号様式)を区長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第16条　区長は、前条の規定による実績報告を受けた場合においては、実績報告書の審査及び必要に応じた現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助事業者に中野区商店街デジタル化推進事業費補助金補助金確定通知書(第8号様式)により通知する。

(是正のための措置)

第17条　区長は、前条の規定による審査等の結果、補助事業の成果が交付決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めたときは、補助事業者に対し、当該補助事業につき、これらに適合させるための措置を講ずるよう命ずることができる。

(補助金の支払等)

第18条　補助事業者は、第16条の規定による通知を受けた場合において、補助金の支払を受けようとするときは、中野区商店街デジタル化推進事業費補助金請求書(第9号様式)により、区長に請求しなければならない。

(消費税等に係る税額控除の報告)

第19条　補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書(第10号様式)により速やかに区長に報告しなければならない。

(交付決定の取消し)

第20条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第21条　区長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合において、その取消しに係る部分に関し、既に補助金が支払われているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(違約加算金及び延滞金)

第22条　区長は、前条の規定により補助金の返還を命じた場合は、補助事業者をしてその命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を納付させなければならない。

(違約加算金及び延滞金の計算)

第23条　前条第1項の規定により違約加算金の納付を命じた場合において、補助事業者の納付した金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、その納付額は、まず当該返還を命じた補助金の額に充てるものとする。

(補助金の経理等)

第24条　補助事業者は、補助事業に係る経理について収支の事実を明らかにした証拠書類及び事業内容に関する資料その他の関係書類を整備し、当該証拠書類及び関係書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存するものとする。

(職員の調査等)

第25条　補助事業者は、交付決定の日からその日が属する会計年度の終了後5年を経過する日までの期間において、区長が区職員をして補助事業の実施状況、補助事業の効果、補助金の収支、補助金に係る帳簿書類その他必要な事項について立入調査を求めさせ、又は報告を求めさせた場合は、これに応じなければならない。

(補助事業の公表等)

第26条　区長は、補助事業者名、補助事業の内容等を公表することができるものとする。

(様式の定め)

第27条　第1号様式から第10号様式までの様式は、別に定める。

(補則)

第28条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。