(設置)

第1条　社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者(中野区内に居住する39歳以下の者をいう。以下同じ。)に対し子ども・若者育成支援推進法(平成21年法律第71号。以下「法」という。)第15条第1項に規定する関係機関等(以下単に「関係機関等」という。)が行う同項に規定する支援(以下単に「支援」という。)を適切に組み合わせることによりその効果的かつ円滑な実施を図るため、法第19条第1項の規定により中野区子ども・若者支援地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条　協議会は、法第20条第1項に規定する事務をつかさどる。

(構成機関等)

第3条　法第20条第2項に規定する構成機関等(以下単に「構成機関等」という。)は、中野区子ども・若者支援センターその他別に指定する関係機関等とする。

(調整機関)

第4条　法第21条第1項の規定により区長が指定する調整機関は、中野区子ども・若者支援センターとする。

(代表者会議)

第5条　中野区子ども・若者支援センター所長は、構成機関等の円滑な連携を確保し、次条の実務者会議が円滑に運営されるための環境を整備するため、代表者会議を原則として毎年度1回開催する。

(実務者会議)

第6条　中野区子ども・若者支援センター子ども・若者相談課長は、構成機関等の活動状況に関する情報交換等のため、実務者会議を開催する。

(個別ケース検討会議)

第7条　中野区子ども・若者支援センター子ども・若者相談課長、中野区地域支えあい推進部中部すこやか福祉センター担当課長、中野区地域支えあい推進部北部すこやか福祉センター担当課長、中野区地域支えあい推進部南部すこやか福祉センター担当課長、中野区地域支えあい推進部鷺宮すこやか福祉センター担当課長及び中野区教育委員会事務局指導室長は、子ども・若者に対する具体的な支援の内容等を検討するために必要があると認めるときは、個別ケース検討会議を開催する。

(庶務)

第8条　協議会の庶務は、中野区子ども・若者支援センター子ども・若者相談課において処理する。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。