(趣旨)

第1条　この要綱は、中野区内の密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号。以下「法」という。)第2条第1号の密集市街地における同条第3号の特定防災機能の確保及び土地の健全な利用を図るための同条第5号の防災街区整備事業(以下「防災街区整備事業」という。)に要する費用の一部を予算の範囲内において補助することについて必要な事項を定めるものとする。

(通則)

第2条　この要綱の規定による補助金(以下「補助金」という。)の交付の手続については、この要綱に定めるもののほか、中野区補助金等交付規則(昭和40年中野区規則第29号)に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる者とする。

(補助事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、補助対象者が中野区内において行う当該会計年度における住宅市街地総合整備事業補助金交付要綱(平成16年4月1日付け国住市第352号国土交通省住宅局長通知。以下「国要綱」という。)に規定する防災街区整備事業に該当するものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業に要する費用で区長が認めるものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の合計額(その額に1,000円未満の端数が生ずるときは、これを切り捨てた額)の3分の2に相当する額以内で中野区長(以下「区長」という。)が定める額とする。ただし、補助事業が公共施設の整備等を含むものである場合において、区長が特に認めるときは、この限りでない。

(補助金の交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、防災街区整備事業補助金交付申請書(第1号様式)により区長に申請しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第8条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を適当と認めるときは、補助金を交付する決定(以下「交付決定」という。)をし、防災街区整備事業補助金交付決定通知書(第2号様式。以下「交付決定通知書」という。)により当該申請をした者(以下「申請者」という。)に通知するものとする。

(補助金の交付の申請の取下げ)

第9条　申請者は、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、交付決定通知書を受領した日から14日以内に防災街区整備事業補助金交付申請取下げ届出書(第3号様式)により第7条の規定による申請の取下げをすることができる。

(補助対象経費の配分の変更)

第10条　交付決定通知書を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象経費の配分を変更しようとするときは、防災街区整備事業補助金の経費の配分変更承認申請書(第4号様式)により区長に申請し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の内容の変更)

第11条　補助事業者は、補助事業の内容の変更をしようとする場合において、交付決定を受けた補助金の額に変更を生ずることとなるときは、防災街区整備事業の内容及び補助金額変更承認申請書(第5号様式)により区長に申請し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第12条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、防災街区整備事業(一部・全部)中止(廃止)承認申請書(第7号様式)により区長に申請し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の完了期日に係る報告)

第13条　補助事業者は、補助事業が交付決定に付された期限までに完了しないときは、速やかに防災街区整備事業完了期日変更報告書(第8号様式)により区長に報告し、その指示を受けなければならない。

(状況の報告)

第14条　補助事業者は、補助事業の遂行の状況に関し、毎会計年度の各四半期(当該会計年度の初日の属する年の翌年の1月から3月までに係るものを除く。)ごとに、防災街区整備事業遂行状況報告書(第9号様式)により区長に報告をしなければならない。

(補助事業の遂行命令等)

第15条　区長は、前条の規定による報告に係る書類、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により、補助事業が交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、当該補助事業者に対し、これらに従って当該補助事業を遂行すべきことを命じなければならない。

(実績報告)

第16条　補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、速やかに防災街区整備事業完了実績報告書(第10号様式)により区長に実績の報告をしなければならない。

(補助金の額の確定)

第17条　区長は、前条第1項の規定により防災街区整備事業完了実績報告書の提出を受けたときは、その内容を審査し、及び必要と認めるときは現地調査を行い、その報告に係る補助事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、防災街区整備事業補助金の額の確定通知書(第12号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(是正のための措置)

第18条　区長は、前条の規定による審査及び現地調査の結果、当該補助事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、これらに適合させるための処置をとるよう補助事業者に命ずるものとする。

(補助金の支払)

第19条　第17条の規定による通知を受けた補助事業者は、補助金の支払を受けようとするときは、防災街区整備事業補助金交付請求書(第13号様式)により区長に請求をしなければならない。

(交付決定の取消し)

第20条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第21条　区長は、前条第1項の規定による取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が支払われているときは、防災街区整備事業補助金返還命令書(第14号様式)により、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(帳簿、関係書類等の整理保管)

第22条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出に関する帳簿、証拠書類その他補助事業の実施の経過を明らかにするための書類を作成し、当該補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(書類の提出)

第23条　区長は、補助金の交付に係る事務の円滑適正な執行を図るため必要があると認めるときは、補助事業者に対し、この要綱に定めるもののほか、必要な書類の作成及び提出を求めることができる。

(補則)

第24条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。