(目的)

第1条　この要綱は、中野区立小学校(以下「小学校」という。)が実施する選択制移動教室の業務委託に係る経費の一部を補助することにより、保護者の負担軽減を図ることを目的とする。

(通則)

第2条　この要綱の規定による補助金(以下単に「補助金」という。)の交付の手続については、中野区補助金等交付規則(昭和40年中野区規則第29号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、選択制移動教室を実施する小学校の学校長(以下単に「学校長」という。)とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業は、小学校が選択制移動教室として実施する事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条の補助対象事業に係る次に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、予算の範囲内で区長が定める。

(交付申請)

第7条　学校長は、この補助金の交付を受けようとするときは、中野区立小学校選択制移動教室補助金交付申請書(第1号様式)により区長に申請しなければならない。

(交付決定等)

第8条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(補助事業の変更又は中止)

第9条　学校長は、交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、中野区立小学校選択制移動教室変更・中止承認申請書(第3号様式)により区長に申請し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　学校長は、補助事業が完了したときは、速やかに、中野区立小学校選択制移動教室補助金実績報告書(第5号様式)を区長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　区長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、交付決定の内容に適合するものと認めるときは、補助額を確定するとともに、中野区立小学校選択制移動教室補助金確定通知書(第6号様式)により学校長に通知するものとする。

(補助金の交付等)

第12条　学校長は、前条の規定により通知を受けたときは、中野区立小学校選択制移動教室補助金請求書(第7号様式)により区長に補助金の交付を請求するものとする。

(交付決定の取消し等)

第13条　区長は、学校長が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

(補助金の受領の委任)

第14条　学校長は、あらかじめ区長に届け出て、補助金の受領の権限を事業者等に委任することができる。

(様式の定め)

第15条　第1号様式から第7号様式までの様式は、別に定める。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。