(目的)

第1条　この要綱は、離婚調停中で離婚成立前から実質的にひとり親家庭となった家庭に対し、原則離婚成立が要件となる児童扶養手当の申請ができない間、金銭給付を行う実質ひとり親家庭への子育て支援給付事業に関し必要な事項を定め、もって児童の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支給要件)

第3条　実質ひとり親家庭への子育て支援給付金(以下「給付金」という。)は、申請日(第5条第1項の規定による申請を行う日をいう。以下同じ。)現在において父母が離婚調停中の児童(以下「対象児童」という。)の保護者であって、区の区域内に住所を有する者を支給対象として支給する。

(支給額)

第4条　給付金の支給額は、対象児童1人につき、100,000円とする。

(給付金の申請及び支給の方式)

第5条　給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて区長に申請しなければならない。

(代理による申請)

第6条　代理により前条第1項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他区長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(支給決定及び却下の通知)

第7条　区長は、第5条第1項の規定による申請があった場合において、当該申請者が第3条に規定する支給要件を満たす者であるか確認を行い、給付金を支給する決定(以下「支給決定」という。)をしたときは給付金支給決定通知書(第2号様式)により、給付金を支給しない決定をしたときは給付金不支給決定通知書(第3号様式)により、当該申請者に通知する。

(支給)

第8条　区長は、前条の規定により支給決定をした申請者(以下「支給対象者」という。)に対し、次に掲げる方式により給付金を支給するものとする。この場合において、第2号に掲げる方式は、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他の理由により第1号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り行うものとする。

(支給決定の取消し及び不当利得の返還)

第9条　区長は、前条の規定による給付金の支給後に、当該支給に係る申請者が支給要件に該当していないことが明らかとなった場合は、当該支給決定を取り消すとともに、当該給付金の支給を受けた者に対し、支給された給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第10条　給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(未支払の給付金)

第11条　区長は、支給対象者が死亡した場合において、当該支給対象者に支給すべき給付金で、その者に対する支給が完了していないもの(以下「未支払給付金」という。)があるときは、対象児童を支給対象者として当該未支払給付金を支給することができる。

(様式の定め)

第12条　第1号様式から第6号様式までの様式は、別に定める。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。