(目的)

第1条　この要綱は、障害者等の職場における実習の受入れについて奨励金を支給することにより、当該受入れをする事業主の増加を図り、もって就労を希望する障害者等の職場における実習を受ける機会の拡大並びに就労及び職場への定着の促進に資することを目的とする。

(通則)

第2条　この要綱の規定による前条の奨励金(以下「奨励金」という。)の支給の手続については、この要綱に定めるもののほか、中野区補助金等交付規則(昭和40年中野区規則第29号)に定めるところによる。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(奨励金の支給の対象者)

第4条　奨励金の支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、次に掲げる全ての要件を満たす事業主とする。

(奨励金の額)

第5条　奨励金の額は、実習生1人につき1日当たり4,000円とし、第8条に規定する支給決定の日の属する年度において支給対象者1人につき80,000円を限度とする。

(奨励金の支給の申請)

第6条　奨励金の支給を受けようとする支給対象者は、受入れの終了後、速やかに、中野区障害者等職場実習受入れ奨励金支給申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて区長に申請しなければならない。

(奨励金の支給の決定等)

第7条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、奨励金を支給することを決定したときは、中野区障害者等職場実習受入れ奨励金支給決定通知書(第2号様式)により当該申請をした者に通知する。

(奨励金の支払の請求)

第8条　前条第1項に規定する決定(以下「支給決定」という。)を受けた者(以下「受給者」という。)は、区長に奨励金の支払を請求することができる。

(支給決定の取消し等)

第9条　区長は、受給者が偽りその他不正の手段により支給決定を受けたときは、支給決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。