(目的)

第1条　この要綱は、区民等の住宅等における省エネルギー、温室効果ガス削減等を目的とした設備の設置等に係る経費の一部について予算の範囲内で補助することにより、当該設備の普及を図り、もって省エネルギー及び地球温暖化への対策を推進し、区民等の地球環境の保全に係る意識の向上に資することを目的とする。

(通則)

第2条　この要綱の規定による補助金(以下「補助金」という。)の交付の手続については、この要綱に定めるもののほか、中野区補助金等交付規則(昭和40年中野区規則第29号)に定めるところによる。

(補助事業等)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、中野区長(以下「区長」という。)が別に定める期間内に中野区内に存する建物について行われる補助対象設備(別表補助対象設備の種類の欄に掲げるものをいい、中古のものを除く。以下同じ。)の設置又は既存の設備の補助対象設備への交換(以下「補助対象設備の設置等」という。)で、次の各号に掲げる補助対象設備の種類に応じ、当該各号に定める要件を満たすものとする。

(補助対象者等)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、補助対象設備を所有する次に掲げる者とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げる経費で区長が認めるものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、別表補助対象設備の種類の欄に掲げる補助対象設備の種類に応じ、同表補助金の額の欄に定めるとおりとする。

(補助金の交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、別に定める期間内に、中野区省エネルギー設備等の設置に係る補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添付して区長に申請しなければならない。

(補助金の交付の可否の決定等)

第8条　区長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(申請の取下げ)

第9条　申請者は、第7条の規定による申請を取り下げようとするときは、中野区省エネルギー設備等の設置に係る補助金交付申請取下げ書(第4号様式)を区長に提出しなければならない。

(補助金の支払)

第10条　第8条第2項の規定により交付決定の通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、中野区省エネルギー設備等の設置に係る補助金交付請求書兼支払金口座振替依頼書(第5号様式)により、区長に補助金の支払を請求しなければならない。

(交付決定の取消し)

第11条　区長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　区長は、前条第1項の規定による取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が支払われているときは、中野区省エネルギー設備等の設置に係る補助金返還命令書(第7号様式)により期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(処分等の制限等)

第13条　交付決定者は、交付決定に係る補助対象設備について、交付決定を受けた日から起算して5年間を経過するまで(以下「管理期間」という。)は、補助金の交付の目的に反して当該補助対象設備を使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。ただし、区長から承認を受けたときは、この限りでない。

(書類等の整理)

第14条　交付決定者は、管理期間内は交付決定に係る補助対象設備についての領収書、保証書等の書類等を整理し、区長の求めに応じて提出できるようにしなければならない。

(報告等)

第15条　区長は、必要があると認めるときは、申請者又は交付決定者に対し、報告を求め、又は調査に応ずるよう求めることができる。

(様式の定め)

第16条　第1号様式から第10号様式までの様式は、別に定める。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。