(目的)

第1条　この要綱は、介護職員等のために第4条第1項に規定する宿舎を借り上げるための費用の一部を予算の範囲内で補助することにより、働きやすい職場環境の実現及び介護の業務に従事する人材の確保等を図るとともに、第3条第1項に規定する事業所の防災の取組の推進及び災害時の迅速な対応の実現を目的とする。

(通則)

第2条　この要綱の規定による補助金(以下単に「補助金」という。)の交付の手続については、この要綱に定めるもののほか、中野区補助金等交付規則(昭和40年中野区規則第29号)に定めるところによる。

(補助対象者等)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、中野区において介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第14項に規定する地域密着型サービスのうち次に掲げるものに係る事業所を運営する法人とする。

(補助金の交付の対象となる施設等)

第4条　補助金の交付の対象となる施設(以下「宿舎」という。)は、補助対象者が次条に規定する対象職員を居住させるために平成28年度以後に借り上げた住宅で当該対象職員が現に居住しているものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、月の初日において次に掲げる全ての要件を満たす補助対象者の職員(以下「対象職員」という。)が居住している宿舎について、その借上げに要する賃料、共益費その他の費用で、第8条第3項に規定する交付決定の日の属する年度の初日から当該年度の末日までの期間に係るものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費(当該宿舎が共同住宅その他の多数の人の居住の用に供する住宅であるときは、居住の用に供するために独立的に区画された部分の1区画の借上げに係る補助対象経費)の合計額(当該宿舎に居住する対象職員が補助対象経費を負担しているときは、当該合計額からその負担額を控除した額)と82,000円とを比較していずれか少ない方の額に、次の各号に掲げる場合に応じて当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(補助金の交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、中野区長(以下「区長」という。)が別に定める日までに、中野区介護職員宿舎借上げ支援事業補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて区長に申請しなければならない。

(補助金の交付の決定等)

第8条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(変更の申請等)

第9条　交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定を受けた補助金の交付額の変更を希望するときは、区長が別に定める日までに、中野区介護職員宿舎借上げ支援事業補助金変更交付申請書(第3号様式)に必要な書類を添えて区長に申請し、その承認を受けなければならない。

(報告の求め等)

第10条　区長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し報告を求めることができる。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、交付決定に係る宿舎の借上げが終了したとき、当該宿舎に対象職員が居住しなくなったとき又は交付決定に係る年度が終了したときは、区長が別に定める日までに、補助金に係る実績について、中野区介護職員宿舎借上げ支援事業補助金実績報告書(第5号様式)に、次に掲げる書類を添えて区長に報告しなければならない。

(補助金の交付額の確定)

第12条　区長は、前条の規定による報告を受けたときは、当該報告の内容が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるか否かを審査し、これらに適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、中野区介護職員宿舎借上げ支援事業補助金交付額確定通知書(第6号様式)により当該報告をした補助事業者に通知する。

(是正措置)

第13条　区長は、前条第1項の規定による審査の結果、交付決定の内容又はこれに付した条件に適合しないものと認めるときは、当該補助事業者に対し、これらに適合させるための措置を命ずることができる。

(補助金の支払等)

第14条　補助事業者は、第12条第1項の規定による通知を受けたときは、区長に補助金の支払を請求することができる。

(交付決定の取消し)

第15条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定又は第12条第1項の規定による補助金の交付額の確定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第16条　前条の規定による取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が支払われているときは、区長は、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(書類の整備保管)

第17条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、区長の求めに応じて提出できるようにしておかなければならない。

(補則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。