(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条に規定する地域生活支援事業として実施する重度訪問介護利用者の大学等修学支援事業(以下「事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の内容)

第2条　事業の内容は、法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者(以下「指定障害福祉サービス事業者」という。)で次条第1項第4号の要件を満たすものから、大学等修学支援(身体介護等であって、第4条に規定する大学等に通学するために必要なもの又は当該大学等の敷地において提供される修学のために必要なものをいう。以下同じ。)を受けるために必要な費用を支給するものとする。

(事業の対象者)

第3条　前条に規定する支給(以下「支援費」という。)の対象者(以下「対象者」という。)は、次に掲げる全ての要件を満たす者とする。

(事業の対象となる大学等)

第4条　事業の対象となる学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する大学(同法第97条に規定する大学院を含む。)及び高等専門学校、同法第124条に規定する専修学校並びに同法第134条第1項に規定する各種学校(以下「大学等」という。)は、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(支援費の支給の対象となる大学等修学支援)

第5条　支援費の支給の対象となる大学等修学支援は、第9条第2項に規定する利用決定の日からその日の属する年度の末日又は当該大学等において支援体制の構築が完了する日のいずれか早い日までの期間に係るものとする。

(大学等修学支援を受けることができる時間数)

第6条　大学等修学支援を受けることができる時間数は、区長が決定する時間数を限度とする。

(支援費の額)

第7条　支援費の額は、別に定めるところにより計算した大学等修学支援を受けた時間数に、第9条第2項に規定する利用決定の日の属する年度における当該時間数が累計500時間を超える時間の時間数につき1,135円を、500時間以内の時間の時間数につき1,960円を乗じて得た額とする。

(申請)

第8条　支援費の支給を受けようとする対象者は、中野区重度訪問介護利用者の大学等修学支援事業利用申請書に次に掲げる書類を添えて区長に申請しなければならない。

(支援費の支給の決定等)

第9条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、支援費の支給の可否を決定するものとする。

(大学等修学支援を受けることができる限度の時間数の変更)

第10条　利用決定を受けた者(以下「利用者」という。)に係る第6条第1項に規定する限度の時間数の変更については、別に定める。

(変更の届出等)

第11条　利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに区長に届け出なければならない。

(請求)

第12条　利用者(次項に規定する委任を受けた指定障害福祉サービス事業者を含む。)は、支援費の支払を請求するときは、次に掲げる書類を各月ごとに取りまとめて区長に提出しなければならない。

(利用決定の取消し)

第13条　区長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用決定を取り消すものとする。

(支援費の返還)

第14条　区長は、前条の規定により利用決定の取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に支援費が支払われているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。この場合において、区長は、返還させる額に100分の40を乗じて得た額を支払わせることができる。

(報告等)

第15条　区長は、必要があると認めるときは、指定障害福祉サービス事業者(指定障害福祉サービス事業者であった者を含む。)に対し、必要な報告をし、若しくは調査若しくは協議に応ずるよう求め、又は必要な指導をすることができる。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。