(目的)

第1条　この要綱は、東京都地域医療介護総合確保基金事業(介護分)実施要綱(平成27年10月27日付け27福保高計第336号)4(2)の規定により中野区が策定した区市町村計画(以下「中野区面的整備計画」という。)に基づき介護施設等の整備を行う法人等を対象に整備費等の一部を予算の範囲内で補助することにより、地域密着型サービス等の整備を促進することを目的とする。

(通則)

第2条　この要綱による補助金の交付については、この要綱に定めるもののほか、中野区補助金等交付規則(昭和40年中野区規則第29号)に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助の対象となる者は、次に掲げる者(以下「対象法人等」という。)とする。

(補助事業)

第4条　補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、中野区面的整備計画に基づき行うもののうち、次に掲げる事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助対象経費は、補助事業を実施するための経費で、次に掲げるもの(他の補助金等の交付の対象となる経費を除く。)とする。ただし、消費税については、区長が必要と認める場合を除き、対象外とする。

(補助金の額)

第6条　この要綱による補助金の額は、次に掲げる額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)の合計額とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付申請は、対象法人等が中野区地域密着型サービス等整備推進事業補助金交付申請書(第1号様式)に関係書類を添えて、区長に提出して行うものとする。

(補助金の交付決定)

第8条　区長は、前条の交付申請があった場合において、当該申請に係る補助事業の内容を適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、中野区地域密着型サービス等整備推進事業補助金交付決定通知書(第2号様式)により対象法人等に通知する。

(補助条件)

第9条　前条の規定による補助金の交付の決定に当たっては、東京都の策定する当該年度の地域密着型サービス等整備推進事業補助要綱(以下「都要綱」という。)別記1に定める補助条件と同等の条件を付するものとする。

(実績報告)

第10条　第8条の規定による補助金の交付の決定を受けた対象法人等(以下「補助事業者」という。)は、補助事業が完了したとき、補助事業が予定の期間内に完了しないまま補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したとき、又は補助事業の廃止の承認を受けたときは、中野区地域密着型サービス等整備推進事業補助金実績報告書(第3号様式)を区長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　区長は、前条の規定により提出された中野区地域密着型サービス等整備推進事業補助金実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかを調査し、適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、中野区地域密着型サービス等整備推進事業補助金額確定通知書(第4号様式)により補助事業者に通知する。

(補助金の交付請求)

第12条　補助事業者は、前条第1項の規定による通知を受けたときは、中野区地域密着型サービス等整備推進事業補助金請求書(第5号様式)により区長に補助金の交付を請求することができる。

(消費税等に係る税額控除の報告)

第13条　補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除が確定した場合(仕入控除税額が0円の場合を含む。)は、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(第6号様式)により速やかに区長に報告しなければならない。

(様式の定め)

第14条　第1号様式から第6号様式までの様式は、別に定める。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。