(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条に規定する地域生活支援事業として実施する重度障害者等就労支援特別事業に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(重度障害者等就労支援特別事業の内容)

第3条　第1条に規定する重度障害者等就労支援特別事業の内容は、法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者(以下「指定障害福祉サービス事業者」という。)から就労支援を受ける次条に規定する対象者に対し、当該就労支援を受けるために要する費用の一部に相当する額を支給するものとする。

(給付の対象者)

第4条　前条に規定する支給(以下「給付」という。)の対象者(以下「対象者」という。)は、重度障害者等で次に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(給付の対象となる就労支援)

第5条　前条第1号アに該当する対象者に係る給付の対象となる就労支援は、第10条第2項に規定する利用決定の日からその日の属する年度の末日又は当該民間企業との雇用関係が終了する日のいずれか早い日までの期間に係る通勤支援(当該民間企業が障害者の雇用の促進等に関する法律第49条第1項第4号又は第5号の助成金(以下「助成金」という。)の支給を受けているときは、助成金の支給が開始された日から起算して4月を経過した日以後の期間に係るものに限る。)及び職場等における支援(その要する費用に助成金が充てられる部分を除く。)とする。

(給付の額)

第6条　給付の額は、次の各号に掲げる就労支援として行われる重度訪問介護、同行援護又は行動援護の別に応じ、当該各号に定める単位数に厚生労働大臣が定める一単位の単価(平成18年厚生労働省告示第539号)の定めるところにより算出した額を乗じて得た額の100分の90に相当する額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(就労支援を受けることができる時間数)

第7条　給付の対象となる就労支援を受ける時間数は、対象者1人につき1月当たり200時間を限度として区長が決定する時間数とする。ただし、区長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(就労支援を受けた者が負担する金額の管理等)

第8条　第4条第3号イの支払額の限度額の管理の方法等については、別に定める。

(申請)

第9条　給付を受けようとする対象者は、中野区重度障害者等就労支援特別事業利用申請書(第2号様式)に次に掲げる書類を添えて区長に申請しなければならない。

(給付の決定等)

第10条　区長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、給付の可否を決定するものとする。

(受給者証の有効期限)

第11条　受給者証の有効期限は、利用決定の日からその日の属する年度の末日まで(利用決定を受けた者(以下「利用者」という。)が第4条第1号アに該当する者であるときは、利用決定の日の属する年度の末日又は当該民間企業との雇用関係が終了する日のいずれか早い日まで)とする。

(変更の届出等)

第12条　利用者は、次に掲げる事項に変更があったときは、速やかに区長に届け出るとともに、受給者証を提出しなければならない。

(利用決定の取消し)

第13条　区長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用決定を取り消すものとする。

(請求)

第14条　利用者は、給付の支払の請求及び受領を第4条第2号の契約をしている指定障害福祉サービス事業者に委任することができる。

(報告等)

第15条　区長は、必要があると認めるときは、利用者又は指定障害福祉サービス事業者に対し必要な報告を求め、又は調査に応ずるよう求めることができる。

(様式の定め)

第16条　第1号様式から第7号様式までの様式は、別に定める。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。