(目的)

第1条　この要綱は、大和町三丁目障害者施設(以下「施設」という。)整備事業に要する費用(当該事業に係る設計監理業務費を含む。)の一部を補助することにより、施設の整備の円滑かつ確実な実施を図り、もって障害者の日常生活及び社会生活への支援に資することを目的とする。

(通則)

第2条　この要綱の規定による補助(以下単に「補助」という。)の手続については、この要綱に定めるもののほか、中野区補助金等交付規則(昭和40年中野区規則第29号)の定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次条に規定する補助事業を行う社会福祉法人(以下「法人」という。)とする。

(補助事業)

第4条　補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、施設の整備に係る事業であって、別表に掲げるものとする。

(補助金の交付額)

第5条　補助金は、予算の範囲内において、別表に掲げる補助事業ごとに、同表補助基準額の欄に定める額と、実際に補助事業の実施に要した額から寄附金その他の収入額を控除して得た額とを比較して少ない方の額に、同表補助率の欄に定める率を乗じて得た額を交付する。

(補助金の交付時期)

第6条　補助金の交付時期は、補助事業を開始した年度ごとに、当該年度の進捗率に応じて交付する。ただし、補助事業の遂行上、区長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(補助申請)

第7条　補助を受けようとする補助対象者は、区長が別に定める期日までに、中野区大和町三丁目障害者施設整備費補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて区長に申請しなければならない。

(補助決定)

第8条　区長は、前条の規定による申請があったときは、申請の内容を審査し、補助の可否を決定するものとする。

(補助事業に係る計画変更等の申請及び承認)

第9条　前条第2項の規定により補助決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合は、中野区大和町三丁目障害者施設整備費補助金交付額変更申請書(第4号様式)に区長が必要と認める書類を添えて、区長に申請しなければならない。

(補助事業の実施状況の報告)

第10条　補助事業者は、工事の進捗状況その他の補助事業の実施状況について、必要に応じて、又は区長の求めに応じて区長に報告しなければならない。

(補助事業の遅延等の報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに区長に報告しなければならない。

(補助事業の実績報告)

第12条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、区長が別に定める期日までに、中野区大和町三丁目障害者施設整備費補助金実績報告書(第6号様式)により区長に報告しなければならない。

(補助金の交付額の確定)

第13条　区長は、前条の規定による報告を受けたときは、当該補助事業が補助決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるか否かを審査し、これらに適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定するとともに、中野区大和町三丁目障害者施設整備費補助金額確定通知書(第7号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(是正措置)

第14条　区長は、前条第1項の規定による審査の結果、当該補助事業が補助決定の内容及びこれに付した条件に適合しないものと認めるときは、補助事業者に対しこれらに適合させるための措置をとるべきことを命ずることができる。

(補助金の請求)

第15条　補助事業者は、第13条第1項の規定による通知を受けたときは、中野区大和町三丁目障害者施設整備費補助金交付請求書(第8号様式)により区長に補助金の交付を請求することができる。

(補助決定等の取消し)

第16条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、この補助決定又は第13条第1項の規定による補助金の交付額の確定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第17条　区長は、前条の規定による取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、その返還を命ずるものとする。

(補助金交付の一時停止等)

第18条　区長は、前条の規定により補助金の返還命令を受けた者が当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付していない場合において、他に同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、必要と認める間、その交付を停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺することができる。

(財産の管理)

第19条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用を増加した次に掲げる財産(以下「財産」という。)については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(財産処分の制限)

第20条　補助事業者は、財産を処分しようとするときは、区長に申請し、その承認を受けなければならない。ただし、当該処分に係る財産が、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間(平成20年厚生労働省告示第384号)に定める処分制限期間を経過したときは、この限りでない。

(書類の整備保管)

第21条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、区長の求めに応じて提出できるようにしておかなければならない。

(様式の定め)

第22条　第1号様式から第8号様式までの様式は、別に定める。

(補則)

第23条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。