2　前項の規定にかかわらず、他の補助事業等による補助を受ける経費及び児童1人について第6条第1項の規定による申請の日の属する年度におけるベビーシッターを利用した時間の時間数(前条に規定する補助対象者が当該年度において他の地方公共団体による補助事業等により利用料について補助を受けていたときは、当該時間数と当該補助に係るベビーシッターを利用した時間の時間数とを合計した時間数)が144時間(当該児童が都要綱に規定する多胎児に該当するときは、288時間)を超える部分に係る利用料は、補助金の交付の対象とすることができない。

2　利用単位及び基準額は、別表に掲げる利用区分ごとに算出するものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、利用単位の算出に当たり、別表1の項に掲げる利用区分に係るベビーシッターの利用の時間につき1時間未満の端数が生じ、かつ、同表2の項に掲げる利用区分に係るベビーシッターの利用の時間につき1時間未満の端数が生じた場合において、それらの端数の時間の時間数の合計が1時間以上となるときは、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額と基準額との合計額又は補助対象経費の合計額のいずれか少ない額を補助金の額とする。

4　利用単位の算出に当たり、前項に規定する1時間未満の端数が生じた場合においてそれらの端数の時間の時間数の合計が1時間未満であるとき及び同項に規定する端数の時間の時間数の合計に1時間未満の端数が生じたときは、それら1時間未満の端数は、切り捨てるものとする。

2　前項の規定による申請は、区長が別に定める日までに行わなければならない。

2　区長は、前項の審査に当たり必要な書類が既に別の用途をもって区に提出されているときは、前条の規定による申請をした者(以下「申請者」という。)の同意を得て、当該書類に基づき審査を行うことができる。

3　区長は、第1項の規定により補助金の交付の可否及び交付額を決定したときは、補助金を交付する決定(以下「交付決定」という。)にあっては中野区ベビーシッター利用支援事業(一時預かり利用支援)補助金交付決定通知書(第2号様式)により、補助金を交付しない決定にあっては中野区ベビーシッター利用支援事業(一時預かり利用支援)補助金不交付決定通知書(第3号様式)により、申請者に通知する。

4　区長は、交付決定をする場合において、必要な条件を付することができる。

2　区長は、前項の規定により交付決定を取り消したときは、中野区ベビーシッター利用支援事業(一時預かり利用支援)補助金交付決定取消通知書(第4号様式)により、交付決定者に通知する。

この要綱は、2022年10月1日から施行し、同日以後におけるベビーシッターの利用について適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、2023年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条第2項及び第1号様式の規定は、2023年4月1日以後に利用するベビーシッターの利用料の補助について適用し、同日前に利用したベビーシッターの利用料の補助については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、2024年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際この要綱による改正前の第1号様式から第5号様式までの様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。