(目的)

第1条　この要綱は、養育費の取決めに関する公正証書等(債務名義に限る。以下単に「公正証書等」という。)の作成に係る経費を補助することにより、養育費の取決めを促進するとともに、継続して養育費を受給する機会の確保を図り、もってひとり親家庭の児童及びその家庭の福祉の向上に資することを目的とする。

(通則)

第2条　この要綱の規定による補助金(以下単に「補助金」という。)の交付の手続については、この要綱に定めるもののほか、中野区補助金等交付規則(昭和40年中野区規則第29号)に定めるところによる。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条　補助の対象となる経費は、公正証書等の作成等に係る経費のうち、次の各号に掲げる経費とする。

(事前相談)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次条の規定による申請をする前に、その内容等について、区長に相談するものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　申請者は、公正証書等を作成した日から6か月以内に、中野区養育費に関する公正証書等作成促進補助金交付申請兼請求書(第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添付して、区長に提出しなければならない。ただし、区長が公簿等により確認することができる場合には、第2号に掲げる書類の添付を省略することができる。

(交付決定等)

第8条　前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否及び補助金の額を決定する。

(補助金の支払)

第9条　区長は、交付決定をしたときは、速やかに補助金を申請者に支払うものとする。

(交付決定の取消し)

第10条　区長は、交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受けたと認めるときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　区長は、前条第1項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既にその取消しに係る部分の補助金が交付されているときは、交付決定者に対し期限を定めて返還を命ずるものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。