(目的)

第1条　この要綱は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成19年法律第112号。以下「法」という。)第8条に規定する住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅のうち、法第9条第1項第7号に規定する住宅確保要配慮者専用賃貸住宅(以下「専用住宅」という。)又は法第40条第2項第2号に規定する居住安定援助賃貸住宅(以下「居住サポート住宅」という。)の所有者等に対し、予算の範囲内において当該住宅の改修工事に要する経費の一部を補助することにより、専用住宅としての登録及び居住サポート住宅としての認定の促進を図り、もって住宅確保要配慮者の入居を支援することを目的とする。

(通則)

第2条　この要綱の規定による補助金(以下単に「補助金」という。)の交付の手続については、この要綱に定めるもののほか、中野区補助金等交付規則(昭和40年中野区規則第29号)に定めるところによる。

(用語)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象建築物)

第4条　補助金の交付の対象となる建築物(以下「補助対象建築物」という。)は、次に掲げる要件の全てに該当している区内の建築物とする。

(補助対象者)

第5条　補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件の全てに該当しているものとする。ただし、区長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(補助対象経費)

第6条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げる工事に要する費用とする。

(補助金の額等)

第7条　補助金の交付の額は、前条に規定する補助対象経費を合算した額の3分の2の額とし、1,000,000円を上限とする。

(事前相談)

第8条　補助金の交付を受けようとする者は、次条の規定による申請をする前に、その内容等について、区長に相談するものとする。

(交付申請)

第9条　前条の規定による相談をした者は、補助対象経費の対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)に着手する前に、補助金交付申請書(第1号様式)に別に定める書類を添付して、区長に申請しなければならない。

(交付決定)

第10条　区長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、補助金の交付の可否を決定する。

(補助金の交付申請に係る事項の変更)

第11条　前条第2項の規定により交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、第9条の規定による申請をした内容を変更しようとするときは、補助内容変更申請書(第4号様式)に当該変更の内容を証する書類を添付して、区長に申請しなければならない。

(補助金の交付申請の取下げ)

第12条　交付決定者は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金交付申請取下届(第6号様式)により、区長に届け出なければならない。

(検査等)

第13条　区長は、必要があると認めるときは、補助対象工事の状況等について検査し、又は交付決定者にその報告を求めることができる。

(実績報告)

第14条　交付決定者は、補助対象工事が完了したときは、実績報告書(第7号様式)に別に定める書類を添付して、区長に報告しなければならない。

(交付額の確定)

第15条　区長は、前条の規定による報告があったときは、その内容が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するか否かを審査し、これらに適合すると認めるときは、当該交付決定に係る補助金の交付額を確定し、補助金交付額確定通知書(第8号様式)により、同条の規定による報告をした交付決定者に通知する。

(補助金の交付)

第16条　前条第1項の規定により補助金交付額確定通知書の通知を受けた交付決定者は、補助金交付請求書(第9号様式)により、補助金の交付を区長に請求するものとする。

(交付決定等の取消し)

第17条　区長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定又は第15条の規定による補助金の交付額の確定の全部又は一部を取り消すことができる。

(様式の定め)

第18条　第1号様式から第10号様式までの様式は、別に定める。

(補則)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。