(趣旨)

第1条　この要綱は、ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチンを使用した予防接種の積極的勧奨の差控えにより、ヒトパピローマウイルス感染症(予防接種法(昭和23年法律第68号)第2条第2項第11号に掲げるものをいう。以下同じ。)に係る同法第5条第1項の規定による予防接種(以下「定期接種」という。)の機会を失った第3条第1項に規定する女子であって、定期接種の対象者となる年齢を超えてヒトパピローマウイルス感染症に係る任意の予防接種を受けたもの等に対する当該予防接種の費用の助成に関し必要な事項を定めるものとする。

(通則)

第2条　この要綱の規定による助成(以下単に「助成」という。)の手続については、中野区補助金等交付規則(昭和40年中野区規則第29号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、次に掲げる全ての要件を満たす女子及びその保護者とする。

(助成対象経費、助成の額等)

第4条　助成の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、任意接種の費用として医療機関に支払った経費とし、任意接種のために要した交通費、宿泊費、次条第1項各号に掲げる書類の発行に要する文書料等の経費は、助成対象経費とすることができない。

(助成の申請)

第5条　助成を受けようとする助成対象者は、ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用助成交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して区長に申請しなければならない。

(助成の申請の期限)

第6条　前条第1項の規定による申請は、2025年3月31日までにしなければならない。

(助成の可否の決定等)

第7条　区長は、第5条第1項の規定による申請があったときは、その内容について審査し、助成をする決定をしたときはヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用助成交付決定通知書(様式第3号)により、助成をしない決定をしたときはヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用助成不交付決定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

(助成を受ける権利の譲渡又は担保の禁止)

第8条　助成を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(助成の可否の決定等に係る調査等)

第9条　区長は、助成の可否の決定のため又は既にした助成をする決定に係る調査のため特に必要があると認めるときは、当該申請者から得た同意の範囲内で、官公署その他の関係機関等に対し必要な資料の提供を求め、又は事実の確認若しくは聴取を行うことができる。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。