(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の2第3項に規定する小児慢性特定疾病医療支援(以下「医療支援」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象疾病)

第2条　医療支援の対象となる疾病及び疾病の状態の程度は、法第6条の2の規定により厚生労働大臣が定める小児慢性特定疾病とする。

(対象者)

第3条　医療支援の対象となる者(以下「対象児童等」という。)は、前条の対象疾病の状態の程度を満たす18歳未満の児童(18歳到達時点において医療支援を受け、18歳到達後も引き続き医療支援が必要であると認められる20歳に到達する日の前日までにある者(以下「成年患者」という。)を含む。)のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(申請者)

第4条　中野区児童福祉法施行規則(平成10年中野区規則第26号。以下「規則」という。)第26条の18第1項に規定する申請(以下「支給認定申請」という。)を行う者(以下「申請者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する保護者等とする。ただし、第1号から第4号までに掲げる者は、区内に居住し、かつ、住民基本台帳に記録があることを要件とする。

(支給対象となる医療)

第5条　小児慢性特定疾病医療費の支給対象となる医療は、第2条に規定する小児慢性特定疾病及び当該疾病に付随して発生する傷病に関する医療とし、その内容は、次に掲げるものとする。

(医療費支給認定の申請)

第6条　区長は、小児慢性特定疾病医療費の支給を受けようとする保護者等からの申請に基づき、法第19条の3第3項の規定により小児慢性特定疾病医療費の支給認定(以下「支給認定」という。)を行うものとする。

(重症患者区分の認定申請)

第7条　規則第26条の26第1項の規定による高額治療継続者又は療養負担過重患者(以下「重症患者」という。)の区分の認定を受けようとする者は、支給認定申請又は規則第26条の20に規定する変更の申請(以下「支給認定変更申請」という。)と併せて、規則第25号様式の35に次の各号のいずれかに掲げる書類を添付して、区長に申請しなければならない。

(人工呼吸器等装着者区分の認定申請)

第8条　規則第26条の27第1項の規定による特別の配慮を必要とする者として厚生労働大臣が定めるもの(以下「人工呼吸器等装着者」という。)の区分の認定を受けようとする者は、支給認定申請又は支給認定変更申請と併せて、医師が診断書欄を記載した規則第25号様式の36を添付し、区長に申請しなければならない。

(自己負担上限月額の按分特例申請)

第9条　次の各号のいずれかに該当し、令第22条第2項の規定による自己負担上限月額の按分特例(以下「按分特例」という。)の対象となる場合で、按分特例を受けようとする保護者等は、支給認定申請又は支給認定変更申請と併せて、当該事実を確認できる資料を添付して、区長に申請しなければならない。

(申請等に係る個人番号の確認)

第10条　区長は、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)第7条の9第1項及び第3項並びに第7条の23第2項の規定による個人番号の確認については、番号法、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令(平成26年政令第155号。以下「番号法施行令」という。)及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則(平成26年内閣府、総務省令第3号。以下「番号法施行規則」という。)の規定により行うものとする。

(申請等に係る提出者の身元確認)

第11条　区長は、省令第7条の9第1項及び第3項並びに第7条の23第2項の規定による個人番号を記載した申請書又は届出書を提出する者(以下「提出書」という。)の身元確認については、番号法、番号法施行令及び番号法施行規則の規定により行うものとする。

(支給認定)

第12条　区長は、第4条の規定により医療支援の申請をした者に対して、支給認定をするものとする。この場合において、支給認定をしないこととするとき(申請の形式上の要件に適合しない場合として厚生労働省令で定める場合を除く。)は、あらかじめ、中野区小児慢性特定疾病審査会条例(令和3年中野区条例第41号)第1条に規定する中野区小児慢性特定疾病審査会(以下「審査会」という。)に審査を求めた上で、当該申請をした者に対して、支給認定をしない旨の通知書を交付するものとする。

(受給者証の有効期間)

第13条　新たに受給者証を交付する際の有効期間は、有効期間の開始日(児童福祉法第19条の3第8項に基づく小児慢性特定疾病医療費の支給開始日の遡りに係る取扱いについて(令和5年8月29日付け健難発0829第3号厚生労働省健康局難病対策課長通知)の別紙(以下「遡り取扱い通知」という。)を踏まえて区長が別に定める日とする。以下同じ。)の属する月の初日から起算して1年を経過する日とする。ただし、やむを得ない事情があるときは、1年を超える期間を設定することができる。

(受給者証の再交付)

第14条　受給者証の再交付を受けようとする者は、規則第25号様式の31により区長に申請しなければならない。この場合において、受給者証を破り又は汚したことにより受給者証の再交付を受けようとするときは、当該受給者証を規則第25号様式の31に添えなければならない。

(受給者証の返還)

第15条　保護者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、区長に受給者証を返還するものとする。

(重症患者認定等区分の認定)

第16条　区長は、第7条の規定による重症患者区分又は第8条の規定による人工呼吸器等装着者区分(以下「重症患者等区分」という。)の認定の申請があるときは、当該申請に係る対象児童等が重症患者又は人工呼吸器等装着者に該当するか否かを審査するものとし、当該申請(高額治療継続者に係る申請を除く。)の審査に当たっては、必要に応じて審査会に意見を求め、当該申請に係る対象児童等の病状を総合的に勘案の上、判定するものとする。

(成長ホルモン治療の認定)

第17条　区長は、成長ホルモン治療の申請をした者に対して、支援認定を行うものとする。この場合において、支援認定を行わないこととするときは、あらかじめ、審査会に審査を求めるものとする。

(支給認定の変更)

第18条　受給者は、支給認定変更申請(疾病名の変更及び追加を除く。)又は規則第26条の20の規定による変更の届出を行うときは、変更届(規則第25号様式の30)に変更のあった事項を記載し、変更の生じた理由を証明する書類及び受給者証を添付して、区長に申請又は届出を行うものとする。

(疾病名の変更)

第19条　第6条の規定は、支給認定に係る小児慢性特定疾病の変更の申請について準用する。この場合において、当該支給認定の申請時と変更がないときは、同条第2項第2号から第8号までに掲げる添付書類を省略することができる。

(疾病名の追加)

第20条　受給者は、当該支給認定に係る小児慢性特定疾病の追加の申請を行うときは、変更届に意見書を添付して区長に申請しなければならない。

(支給認定の更新)

第21条　受給者は、更新の申請を行うときは、規則第25号様式の32に、指定医が作成した医療意見書並びに第6条第2項第1号から第8号までに掲げる書類を添付して、有効期間の満了日までに区長に申請しなければならない。ただし、区長が公簿等で確認できる場合は、該当する書類を省略することができる。

(対象者証明書の交付)

第22条　区長は、規則第26条の21の規定により、第14条の規定による申請を受理したとき又は第18条の規定による申請又は届出を受理した場合で受給者証の記載事項に変更があったときは、受給者証の再交付を行うまでの間、対象児童等であることの証明として、受給者に対し、規則第25号様式の33を交付するものとする。

(保護者等が支払うべき費用)

第23条　支給認定を受けた対象児童等が指定医療機関で指定小児慢性特定疾病医療支援(以下「指定医療支援」という。)を受けたときに受給者が当該指定医療機関に支払う額は、次に掲げる額を合算した額とする。

(高額療養費に係る取扱い)

第24条　区長は、医療費の支給認定に当たっては、対象児童等に係る高額療養費の自己負担限度額については、保険者が認定した所得区分に応じて、健康保険法施行規則(大正15年勅令第243号)その他の法令に定める算定基準額を適用するものとする。

(自己負担上限月額管理)

第25条　受給者は、指定医療機関で指定医療支援を受けるときは、受給者証とともに管理票を指定医療機関に提示しなければならない。

(指定医療機関の窓口における自己負担額)

第26条　受給者の自己負担額は、健康保険法第75条に規定する一部負担金の端数処理の規定を適用し、指定医療機関における自己負担額の徴収に当たっては、5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げ、自己負担額を徴収するものとする。

(医療費の支給申請及び支払い等)

第27条　規則第26条の19の規定により医療費の支給の申請を行う受給者は、規則第25号様式の27に療養証明書、管理票の写しその他区長が必要と認める書類を添えて、区長に申請しなければならない。

(税金等の未申告者の取扱い)

第28条　区長は、税制上の申告をせず課税又は非課税の確認が取れない者については、原則として、申告した上で課税証明書を取得するよう求め、その証明書を提出させるものとする。

(意見書の研究利用)

第29条　区長は、法第21条の4第1項による調査及び研究のために意見書の内容を国に提供するときは、小児慢性特定疾病に係る医療費助成申請における医療意見書の研究利用についての同意書(第9号様式)により、対象児童の保護者等の同意を得ることとする。

(支給認定の取消等)

第30条　区長は、受給者が偽りその他不正の手段により支給認定を受けた場合又は医療費の支給後に過誤が判明した場合は、支給認定を取り消し、又は支給した額の全部若しくは一部を返還させるものとする。

(個人情報の取扱い)

第31条　区長は、対象児童等に与える精神的影響及びその病状に及ぼす影響を考慮し、知り得た事実については、慎重に取り扱うように配慮するとともに、特に個人情報(複数の情報を組み合わせることにより個人が特定され得る情報も含む。)の取扱いについては、その保護に十分に配慮するものとする。この場合において、区長は、関係者に対してもその旨を指導するものとする。

(指定医の指定申請等)

第32条　区長は、この事業における医療意見書の作成を行うに当たって適切な医師を指定するものとする。この場合において、当該医師の指定に当たっては、疾病の診断又は治療に5年以上(医師法(昭和23年法律第201号)に規定する臨床研修を受けている期間を含む。)従事した経験を有する医師であって、次の各号のいずれかに該当し、かつ、省令第7条の13に規定する職務を行うのに必要な知識及び技能を有すると認められる者とする。

(指定小児慢性特定疾病医療機関の指定の申請等)

第33条　指定医療機関の指定の申請を行う医療機関は、規則第26条の34の規定により、規則第25号様式の42を区長に提出するものとする。

(補則)

第34条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。