(目的)

第1条　この要綱は、養親希望者の負担軽減を図るため、養親希望者が民間あっせん機関に対して支払った手数料の全部又は一部を予算の範囲内で助成することにより、養育者との永続的な関係に基づいて行われる家庭における養育を児童に確保し、もって児童の福祉の増進に資することを目的とする。

(通則)

第2条　この要綱の規定による助成(以下単に「助成」という。)の手続については、この要綱に定めるもののほか、中野区補助金等交付規則(昭和40年中野区規則第29号)に定めるところによる。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第4条　助成の対象となる者は、民間あっせん機関から養子縁組のあっせんを受け、当該民間あっせん機関に対して手数料を支払った養親希望者とする。

(助成金の額等)

第5条　この要綱の規定による助成金(以下単に「助成金」という。)の額は、養親希望者が民間あっせん機関に対して支払った手数料の額の実支出額(当該額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)又は400,000円のいずれか低い額とする。

(申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする養親希望者は、中野区養親希望者手数料助成金交付申請書(第1号様式)に領収書その他区長が必要と認める書類を添えて、区長に申請しなければならない。

(交付決定等)

第7条　区長は、前条第1項の規定による申請があった場合において、当該申請の内容を審査し、助成金の交付を決定(以下「交付決定」という。)したときは、中野区養親希望者手数料助成金交付決定通知書(第2号様式)により、助成金の不交付を決定したときは、中野区養親希望者手数料助成金不交付決定通知書(第3号様式)により申請者に通知するものとする。

(助成金の支払)

第8条　助成金の支払の請求に係る手続その他必要な事項は、別に定める。

(交付決定の取消し)

第9条　区長は、交付決定を受けた養親希望者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第10条　区長は、前条の規定により交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、すでに助成金が支払われている場合は、当該養親希望者に対し、中野区養親希望者手数料助成金交付決定取消通知書兼返還命令書(第4号様式)により、期限を定めて助成金の返還を命ずるものとする。

(様式の定め)

第11条　第1号様式から第4号様式までの様式は、別に定める。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。