(目的)

第1条　この要綱は、幼児を養育している者(以下「保護者」という。)が就労等の理由により当該幼児を保育することが困難となり、かつ、同居の親族等の中に保育に当たることができる者がいない場合に、当該幼児を一時的に保育すること(以下「幼児一時預かり事業」という。)により、保護者の子育てを支援し、もって児童福祉の増進に資することを目的とする。

(対象者)

第2条　幼児一時預かり事業の対象となる幼児は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(利用の要件)

第3条　区長は、第5条に規定する実施日において、保護者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、同居の親族等の中に養育する幼児の保育に当たることができる者がいない場合に行うものとする。

(実施施設等)

第4条　幼児一時預かり事業の実施施設及び利用定員は、別表に定めるとおりとする。

(実施日)

第5条　幼児一時預かり事業の実施日は、別表に定めるとおりとする。ただし、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日並びに1月2日及び同月3日まで並びに12月29日から同月31日までの日(以下単に「休日」という。)は除く。

(利用時間)

第6条　幼児一時預かり事業の利用時間は、午前10時から午後4時までの範囲内で必要な時間とする。

(利用回数)

第7条　幼児一時預かり事業の利用時間は、幼児1人につき、1月当たり5回を限度とする。

(利用登録)

第8条　幼児一時預かり事業を利用しようとする者は、幼児一時預かり事業利用登録申請書(第1号様式)により、区長に申請しなければならない。

(利用申込み等)

第9条　前条第4項の規定による登録を受けた者は、幼児一時預かり事業を利用しようとするときは、利用する日の1か月前(その日が土曜日及び休日に当たる場合にあっては、その直前の土曜日及び休日でない日)から前日(その日が休日に当たる場合にあっては、その直前の土曜日及び休日でない日)までに、電話又は電子メールの方法により、利用の予約をしなければならない。

(利用登録の取消し)

第10条　区長は、利用者又は利用幼児が次の各号のいずれかに該当したときは、第8条第4項に規定する幼児一時預かり事業の利用登録を取り消すことができる。

(費用負担)

第11条　利用者は、幼児一時預かり事業を利用したときは、当該事業の利用時間に800円を乗じて得た額の費用を負担するものとする。

(利用の制限)

第12条　区長は、次の各号のいずれかに該当するときは、幼児一時預かり事業の利用を制限し、又は停止することができる。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。