2　前項の場合において、3階以上の階に設けられる保育室等は、原則として、満3歳未満の園児の保育の用に供するものでなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日から起算して3年間は、副園長又は教頭を置く幼保連携型認定こども園についての第4条第2号の規定の適用については、同号の表備考1中「かつ、」とあるのは、「又は」とすることができる。

3　施行日から起算して3年間は、第4条第2号に規定する職員について、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成24年法律第66号)附則第5条に規定する要件を満たした職員を配置しようとする場合においては、次に掲げる要件を満たす職員を配置しなければならない。

4　平成27年3月31日において現に幼稚園(当該幼稚園の運営の実績その他により適正な運営が確保されていると認められるものに限る。以下この項及び附則第6項において同じ。)を設置している者が、当該幼稚園を廃止し、当該幼稚園と同一の所在場所において、当該幼稚園の設備を用いて幼保連携型認定こども園を設置する場合における当該幼保連携型認定こども園に係る第5条第1項、第6条第2号及び第7条第2号の規定の適用については、当分の間、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

5　平成27年3月31日において現に保育所(当該保育所の運営の実績その他により適正な運営が確保されていると認められるものに限る。以下この項及び次項において同じ。)を設置している者が、当該保育所を廃止し、当該保育所と同一の所在場所において、当該保育所の設備を用いて幼保連携型認定こども園を設置する場合における当該幼保連携型認定こども園に係る第5条第1項並びに第6条第1号及び第2号の規定の適用については、当分の間、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

6　平成27年3月31日において現に幼稚園又は保育所を設置している者が、当該幼稚園又は保育所を廃止し、当該幼稚園又は保育所と同一の所在場所において、当該幼稚園又は保育所の設備を用いて幼保連携型認定こども園を設置する場合における当該幼保連携型認定こども園であって、当該幼保連携型認定こども園の園舎と同一の敷地内又は隣接する位置に園庭(第6条第2号の面積以上の面積のものに限る。)を設けるものは、当分の間、次に掲げる要件の全てを満たす場所の面積を同号の園庭の面積とすることができる。この場合において、当該幼保連携型認定こども園は、満3歳以上の園児の教育及び保育に支障がないようにしなければならない。

7　園児の登園又は降園の時間帯その他の園児が少数である時間帯において、第4条第2号本文の規定により必要となる園児の教育及び保育に直接従事する職員(以下「職員」という。)の数が1人となる場合には、当分の間、同号の規定により置かなければならない職員のうち1人は、同号の表備考1の規定にかかわらず、区長が保育教諭と同等の知識及び経験を有すると認める者とすることができる。

8　第4条第2号の表備考1に規定する者については、当分の間、小学校教諭又は養護教諭の普通免許状を有する者(現に当該施設において主幹養護教諭及び養護教諭として従事している者を除く。以下「小学校教諭等免許状所持者」という。)をもって代えることができる。この場合において、当該小学校教諭等免許状所持者は補助者として従事する場合を除き、教育課程に基づく教育に従事してはならない。

9　1日につき8時間を超えて開所する幼保連携型認定こども園において、開所時間を通じて必要となる職員の総数が、利用定員に応じて置かなければならない職員の数を超える場合における第4条第2号の表備考1に規定する者については、当分の間、開所時間を通じて必要となる職員の総数から、利用定員に応じて置かなければならない職員の数を差し引いて得た数の範囲で、区長が保育教諭と同等の知識及び経験を有すると認める者をもって代えることができる。この場合において、当該者は補助者として従事する場合を除き、教育課程に基づく教育に従事してはならない。

10　第4条第2号の表備考1に規定する者については、当分の間、1人に限って、当該幼保連携型認定こども園に勤務する保健師又は看護師(以下「看護師等」という。)をもって代えることができる。ただし、満1歳未満の園児の数が4人未満である幼保連携型認定こども園については、子育てに関する知識と経験を有する看護師等を配置し、かつ、当該看護師等が保育を行うに当たって同表備考1に規定する者による支援を受けることができる体制を確保しなければならない。

11　前項の場合において、当該看護師等は補助者として従事する場合を除き、教育課程に基づく教育に従事してはならない。

12　附則第8項から第10項までの規定により第4条第2号の表備考1に規定する者を小学校教諭等免許所持者、区長が保育教諭と同等の知識及び経験を有すると認める者又は看護師等をもって代える場合においては、当該小学校教諭等免許状所持者、区長が保育教諭と同等の知識及び経験を有すると認める者並びに看護師等の総数は、同号の規定により置かなければならない職員の数の3分の1を超えてはならない。

13　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成30年法律第66号)第3条の規定による改正後の就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)附則第2項に規定する幼保連携型認定こども園に係る保育室の床面積に係る第7条第1号の規定の適用については、施行日から令和5年3月31日までの間、同号中「あること」とあるのは、「あること。ただし、年度の途中に満2歳未満の園児の年齢別定員の合計を超えて入園させる場合は、満2歳未満の園児1人につき2.5平方メートル以上とすることができる」とする。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　園児の教育及び保育に直接従事する職員の配置の状況に鑑み、教育及び保育の提供に支障を及ぼすおそれがあるときは、当分の間、第1条の規定による改正後の中野区幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例施行規則第4条第2号の規定は、適用しない。この場合において、第1条の規定による改正前の中野区幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例施行規則第4条第2号の規定は、施行日以後においても、なおその効力を有する。