(目的)

第1条　この要綱は、高齢者世帯、障害者世帯及びひとり親世帯(以下「高齢者世帯等」という。)が、区内の民間賃貸住宅に入居する際に利用する家賃債務保証サービス又は緊急連絡先代行サービスの利用に係る費用の一部を補助することにより、高齢者世帯等の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図ることを目的とする。

(通則)

第2条　この要綱の規定による補助金(以下単に「補助金」という。)の交付の手続については、この要綱に定めるもののほか、中野区補助金等交付規則(昭和40年中野区規則第29号)に定めるところによる。

(用語)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、高齢者世帯等が区内の民間賃貸住宅に入居する際に利用する家賃債務保証サービス又は緊急連絡先代行サービスとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費は、補助対象事業の利用に係る費用とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象事業を初めて利用する際の実費額とする。ただし、家賃債務保証サービスについては30,000円を、緊急連絡先代行サービスについては10,000円を限度額とする。

(補助対象者)

第7条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する高齢者世帯等において主に生計を維持しているものとする。

(交付申請等)

第8条　補助金の交付を受けようとする者は、家賃債務保証サービス又は緊急連絡先代行サービスの利用に係る契約を締結した日の翌日から起算して1年以内に、中野区家賃債務保証サービス等補助金交付申請書(第1号様式)に別に定める書類を添付し、区長に申請しなければならない。

(交付決定等)

第9条　区長は、前条第1項の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(補助金の交付請求等)

第10条　前条第2項の規定による交付決定の通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、中野区家賃債務保証サービス等補助金交付請求書(第4号様式)により、区長に補助金の交付を請求しなければならない。

(交付決定等の取消し)

第11条　区長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　区長は、前条第1項の規定による取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、中野区家賃債務保証サービス等補助金返還命令書(第6号様式)により、交付決定者にその返還を命ずるものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。