2　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　デジタル基盤整備担当課長は、毎年度末日までに、端末設置課の課長に当該端末設置課の当該年度の翌年度の利用者の職員番号等の情報について調査をするものとし、当該端末設置課の課長は、当該調査に応じ当該情報をデジタル基盤整備担当課長に回答するものとする。

3　ユーザーIDは、住民情報システム端末装置を使用することにより住民情報システムを利用して処理する全ての事務について、毎年度の利用者ごとに設定するものとする。

4　利用者は、住民情報システム端末装置における住民情報システムの利用の開始の操作(以下「ログオン」という。)を行うときは、ユーザーID及び利用者が設定するパスワード(8文字以上の数字及び文字の組合せであって他人に容易に認知されないものをいう。以下同じ。)を入力しなければならない。

5　端末設置課の課長は、当該端末設置課の利用者以外の者が住民情報システム端末装置を使用して住民情報システムを利用することを許可しようとする場合は、あらかじめ、その者(以下「閲覧者」という。)に係るユーザーIDの設定をデジタル基盤整備担当課長に依頼しなければならない。

6　閲覧者のパスワードは、端末設置課の課長が設定するものとする。

2　デジタル基盤整備担当課長は、前項の規定による届出を受けたときは、当該届出に応じ、当該届出に係る事務の範囲の変更又は利用者のユーザーIDの設定若しくは廃止を行う。

2　デジタル基盤整備担当課長は、毎年3月中の日で別に定める日以後最初にログオンを行う時に利用者にパスワードの変更を要求する仕組みを住民情報システムに設定する。

3　端末設置課の課長は、当該端末設置課の利用者に対し次に掲げる事項を遵守させなければならない。

4　端末設置課の課長は、閲覧者のパスワードの機密性を保持するため、定期的に当該パスワードを変更しなければならない。

2　端末設置課の課長は、媒体処理用住民情報システム端末を利用する者に対し次に掲げる事項を遵守させなければならない。

3　端末設置課の課長は、媒体処理用住民情報システム端末における電磁的記録媒体の利用に当たり、当該利用の日時及び目的、当該利用をした者の情報等を記録した利用簿を作成し、5年間保存しなければならない。

4　デジタル基盤整備担当課長は、必要に応じて、前項の利用簿を閲覧することができる。

5　端末設置課の課長は、媒体処理用住民情報システム端末の利用を取りやめたときは、速やかにデジタル基盤整備担当課長に届け出なければならない。

6　デジタル基盤整備担当課長は、前項の規定による届出を受けたときは、当該届出に係る媒体処理用住民情報システム端末を撤去する。

1　この要綱は、2020年7月1日から施行する。

2　中野区住民情報システム端末装置のパスワードによる適正使用に関する要綱(1992年中野区要綱第109号)は、廃止する。

この要綱は、2022年4月1日から施行する。

この要綱は、2024年4月1日から施行する。