(1)　犯罪行為　犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号)第2条第1項に規定する犯罪等のうち人の生命又は身体を害する行為(刑法(明治40年法律第45号)第37条第1項本文、第39条第1項又は第41条の規定により罰せられない行為を含むものとし、同法第35条又は第36条第1項の規定により罰せられない行為及び過失による行為を除く。)をいう。

(2)　犯罪被害　犯罪行為(当該犯罪行為による被害について被害届が受理されているものに限る。)による被害又は犯罪行為による被害で当該被害を警察に届け出ることが困難であると区長が認めるものをいう。

(3)　犯罪被害者　犯罪被害を受けた者をいう。

(4)　重傷病　犯罪行為により被った1月以上の加療を要する負傷又は疾病をいう。

(5)　遺族　犯罪被害者が犯罪行為により死亡した時において犯罪被害者と同居していた者で次のいずれかに該当するものをいう。

(6)　家族　犯罪被害(当該犯罪被害が重傷病である場合に限る。)が発生した時において犯罪被害者と同居していた者で次のいずれかに該当するもの(遺族でない者に限る。)をいう。

(7)　性犯罪　刑法第176条から第181条まで及び第241条に規定する犯罪をいう。

(8)　区民　中野区の住民基本台帳に記録されている者及びこれに類する者であると区長が認める者をいう。

(1)　遺族

(2)　犯罪被害者(その犯罪被害が重傷病である者及び性犯罪により犯罪被害を受けた者に限る。)

(3)　家族

(1)　次条に規定する助成対象経費について既に他の地方公共団体から補助を受けた者

(2)　東京都犯罪被害者等支援に係る転居費用助成金交付要綱(令和2年4月1日付け31総人権人第727号)の規定による転居費用助成金の交付を受けることができる者

(3)　既に助成を受けた額の総額が200,000円に達した者

(1)　一時居住に係る経費のうちホテル又は旅館の宿泊料(サービス料を含み、飲食費を除く。)

(2)　一時居住に係る経費のうち建物賃貸借に係る賃料(光熱水費、管理費、退去時の清掃に要する経費、備品等のレンタルに要する経費等を含むものとし、敷金、礼金、保証金等を除く。)

(3)　転居に係る経費のうち転居先への荷物の運送に要する経費及び荷造り等のサービスの利用に要する経費で当該運送又はサービスを行う事業者に支払うもの

(1)　犯罪被害に関する申立書(第2号様式)

(2)　交付申請に係る犯罪被害が重傷病であるときは、当該重傷病に係る医師の診断書

(3)　前2号に掲げるもののほか、区長が必要であると認める書類

(1)　申請者と犯罪被害者との続柄を証する書類

(2)　犯罪被害者の死亡の時又は犯罪被害が発生した時において申請者が犯罪被害者と同居していた事実を認めることができる書類

(3)　申請者が犯罪被害者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を認めることができる書類

(4)　申請者が第2条第5号イ又は第6号イに該当する者であるときは、その事実を認めることができる書類

(5)　前各号に掲げるもののほか、区長が必要であると認める書類

(1)　交付申請に係る犯罪被害者等(条例第2条第2号に定める犯罪被害者等をいう。以下同じ。)が犯罪行為を誘発したときその他当該犯罪被害につき当該犯罪被害者等にもその責めに帰すべき行為があったとき。

(2)　交付申請に係る犯罪被害者等と加害者との関係その他の事情から判断して助成をすることが社会通念上適切でないとき。

(3)　交付申請に係る犯罪被害者等が中野区暴力団排除条例(平成24年中野区条例第27号)第2条第2号に定める暴力団員であったとき。