(趣旨)

第1条　この要綱は、犯罪被害者が負った犯罪行為による精神的な被害を軽減し、又は回復させるために受けるカウンセリングに要する経費について中野区犯罪被害者等支援条例(令和2年中野区条例第17号。以下「条例」という。)第6条第1項第3号に基づき行う助成に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　この要綱の規定による助成(以下単に「助成」という。)を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、次に掲げる全ての要件を満たす者とする。

(助成対象経費)

第4条　助成の対象となる経費は、カウンセリングを受けるために直接要する経費とし、交通費、カウンセリングに使用する物品の購入に要する経費その他の経費を除くものとする。

(助成の額)

第5条　助成の額は、前条に規定する助成対象経費の合計額とする。

(承認の申請)

第6条　助成を受けようとする対象者は、カウンセリングを受ける前に、犯罪被害者等カウンセリング助成承認申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて区長に申請し、助成の要件を満たすことに係る承認(以下「承認」という。)を受けなければならない。ただし、カウンセリングを受ける前に当該申請をしなかったことについてやむを得ない事情があると区長が認めるときは、この限りでない。

(承認の決定等)

第7条　区長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、承認の可否を決定するものとする。

(承認をしない場合)

第8条　区長は、第6条第1項の規定による申請が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、承認をしないものとする。

(承認の有効期間)

第9条　承認の有効期間は、当該承認に係る犯罪被害が発生した日から2年以内(次条第2項に規定する交付申請がその期間内にされた場合において当該交付申請に対する第12条に規定する助成決定がその期間後にされることとなるときは、承認の日から当該助成決定の日まで)又は承認の日から10回のカウンセリングについてされた当該助成決定の日までの期間のうち、いずれか終期の早いものとする。

(助成の申請)

第10条　第7条第2項の規定による承認の通知を受けた者(以下「助成承認者」という。)は、助成を受けようとするときは、カウンセリングを受けた後に、犯罪被害者等カウンセリング助成交付申請書(第5号様式)により区長に申請しなければならない。

(助成の決定)

第11条　区長は、交付申請があったときは、その内容を審査し、助成の可否を決定し、交付申請をした者に通知するものとする。この場合において、助成をすることを決定したときは、犯罪被害者等カウンセリング助成交付決定通知書(第6号様式)により当該通知をするものとする。

(助成金の支払の請求)

第12条　前条の規定による助成の決定(以下「助成決定」という。)を受けた助成承認者は、犯罪被害者等カウンセリング助成交付請求書(第7号様式)により区長に助成金の支払を請求するものとする。

(助成決定の取消し)

第13条　区長は、助成決定を受けた助成承認者が対象者に該当しないと判明したとき、第6条第1項の規定による申請が第8条各号のいずれかに該当すると判明したとき又は助成決定を受けた助成承認者が偽りその他不正の手段により助成決定を受けたと認めるときは、助成決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第14条　前条の規定による取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に関し既に助成金が支払われているときは、区長は、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。