(趣旨)

第1条　この要綱は、中野区犯罪被害者等支援条例(令和2年中野区条例第17号。以下「条例」という。)第6条第1項第2号に基づき犯罪行為を受けたことにより日常生活又は社会生活を営むことが困難となった者に対し配食サービス(居宅に食事を配達するサービスをいう。以下同じ。)を行う事業(以下単に「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　事業を利用することができる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する区民で犯罪被害を受けたことにより家事等に支障が生じていると認められるものとする。

(事業の委託)

第4条　事業は、その適切な実施が確保できると認められる者として区長が別に指定する者に委託して実施するものとする。

(配食サービスの実施及び配達する食事の数)

第5条　前条の規定による指名を受けた者は、第8条第2項に規定する利用承認を受けた者の居宅に食事を配達するものとし、配達する食事の数は、当該居宅に居住する者の人数に1又は2を乗じて得た数で区長が決定する数を限度とする。ただし、区長は、必要があると認めるときは、当該数を超えた数の食事を配達することを決定することができる。

(配食サービスを受けることができる期間)

第6条　配食サービスを受けることができる期間(以下「利用期間」という。)は、次条第2項に規定する利用申請に係る犯罪被害が発生した日から起算して30日以内とする。ただし、区長は、次条第1項に規定する申請者が同条第5項ただし書に該当するときは、その期間を延長して利用期間を決定することができる。

(利用申請の方法等)

第7条　事業を利用しようとする対象者は、犯罪被害者等配食サービス利用申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)により区長に申請しなければならない。

(利用承認等)

第8条　区長は、利用申請があったときは、その内容を審査し、事業の利用の可否を決定するものとする。

(利用の不承認)

第9条　区長は、利用申請が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、事業の利用を承認しないものとする。

(変更及び辞退)

第10条　第8条第2項の規定による利用承認の通知を受けた者(以下「利用者」という。)が当該利用承認の内容を変更しようとするときは、犯罪被害者等配食サービス利用変更申請書(第5号様式)により区長に申請しなければならない。

(利用承認の取消し)

第11条　区長は、利用者が事業の利用を辞退したとき、利用者が対象者に該当しないと判明したとき、利用者が第9条各号のいずれかに該当すると判明したとき又は利用者が偽りその他不正の手段により利用承認を受けたと認めるときは、事業の利用を中止させ、利用承認の全部又は一部を取り消すことができる。

(費用の返還)

第12条　区長は、前条の規定による取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に関し既に配食サービスが行われていたときは、期限を定めて、その配食サービスに係る費用の返還を命ずるものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。