2　遺族支援金は、犯罪行為により死亡した犯罪被害者の第1順位遺族(次条第1項及び第2項の規定による第1順位の遺族をいう。以下同じ。)に支給するものとし、遺族支援金の額は、300,000円とする。ただし、同一の犯罪行為による犯罪被害について既に重傷病支援金の支給がされたときは、200,000円とする。

3　遺族子育て支援金は、犯罪行為により死亡した犯罪被害者の第1順位遺族に支給するものとし、遺族子育て支援金の額は、300,000円に犯罪被害者の死亡の時において当該犯罪被害者の収入により生計を維持していた当該犯罪被害者の子で18歳以下のものの人数を乗じて得た額とする。

4　重傷病支援金は、犯罪被害者(その犯罪被害が重傷病である者に限る。)に支給するものとし、重傷病支援金の額は、100,000円とする。ただし、区長が特に必要があると認めるときは、当該犯罪被害者以外の者に支給することができる。

5　前項の規定にかかわらず、他の地方公共団体から犯罪被害について見舞金その他の名目の支給を受けた者は、当該支給に係る犯罪被害について重傷病支援金の支給を受けることができない。

2　遺族支援金及び遺族子育て支援金の支給を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順序とし、同項第3号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

3　遺族支援金及び遺族子育て支援金の支給を受けるべき同順位の遺族が2人以上あるときは、その1人がした次条第2項に規定する支給申請は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その1人に対してした第6条第2項に規定する支給決定又は遺族支援金若しくは遺族子育て支援金の支給は、全員に対してしたものとみなす。

2　前項の規定による申請(以下「支給申請」という。)をする者(以下「申請者」という。)で遺族支援金の支給を申請するものは、申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　申請者で遺族子育て支援金の支給を申請するものは、前項各号に掲げる書類に加え、申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

4　申請者で重傷病支援金の支給を申請するものは、申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

5　前3項の規定にかかわらず、区長が認めたときは、第2項、第3項又は前項各号に掲げる書類の全部又は一部の添付を省略することができる。

6　支給申請は、犯罪被害者が死亡した日又は重傷病を負った日から2年以内にしなければならない。ただし、その期間内に支給申請をしなかったことについてやむを得ない事情があると区長が認めるときは、この限りでない。

2　区長は、前項の規定により弔慰金等の支給の可否を決定したときは、弔慰金等を支給する決定(以下「支給決定」という。)にあっては中野区犯罪被害者等弔慰金等支給決定通知書(第3号様式)により、弔慰金等の支給をしない決定にあっては中野区犯罪被害者等弔慰金等不支給決定通知書(第4号様式)により申請者に通知するものとする。

3　区長は、第1項の規定による決定を行うために必要があるときは、支給申請に係る犯罪被害者若しくは犯罪被害に関する情報又は申請者に関する情報を調査するものとする。

この要綱は、2020年4月1日から施行し、この要綱の施行の日以後に行われた犯罪行為による犯罪被害に係る弔慰金等について適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、2021年11月26日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際この要綱による改正前の要綱で定める様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。