(趣旨)

第1条　この規則は、中野区立総合体育館の管理及び運営に関する条例(令和元年中野区条例第3号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(有料施設の使用時間)

第2条　条例第1条に規定する総合体育館(以下単に「総合体育館」という。)に設置する有料施設(附帯設備(器具を含む。以下同じ。)を含む。以下単に「有料施設」という。)の使用時間は、当該有料施設の使用について承認を受けた時間とし、当該使用時間には、使用に当たり必要な準備及び原状回復のための時間が含まれるものとする。

(団体使用ができる団体)

第3条　有料施設について団体使用ができる団体は、18歳以上の者を代表者とする団体でその構成員の数が5人以上の団体(以下単に「団体」という。)とする。

(団体使用の登録)

第4条　条例第6条第1項の規定により条例別表1の表に掲げる施設について団体使用の申請をしようとする者は、あらかじめ、区長が別に定める申請書により、条例第3条に規定する指定管理者(以下単に「指定管理者」という。)(区長が総合体育館の管理及び運営を行うときは、区長。次条第1項、第7条、第8条、第10条、第13条第1項及び第3項から第5項まで、第14条第1号、第16条並びに第18条において同じ。)に申請し、団体使用の登録を受けなければならない。ただし、スポーツ活動団体(その団体が条例別表1の表に規定する入場料(その額が1,001円以上のものに限る。)を徴収するスポーツに関する大会等(その団体の構成員のみが参加することができるもの及び参加者を公募するものを除く。)で区長が認めるもの(以下「入場料を徴収する大会等」という。)を開催するために有料施設を使用する場合の当該団体をいう。以下同じ。)については、この限りでない。

(団体使用の申請)

第5条　条例別表1の表に掲げる施設について団体使用の申請をしようとする者は、施設予約システム(総合体育館の使用の申請等に係る事務を電子計算組織により処理するシステムをいう。以下同じ。)により、指定管理者に申請しなければならない。ただし、スポーツ活動団体の団体使用の申請については、施設予約システムによらないものとする。

(団体使用の申請の期間)

第6条　前条第1項の規定による申請は、別表第1に掲げる団体の区分に応じ、同表に定める受付開始日から使用日の前日までに行わなければならない。

(団体使用の承認)

第7条　指定管理者は、第5条第1項の規定による申請があったときは、施設予約システムにより団体使用の承認を行うものとする。ただし、当該申請がスポーツ活動団体によるものであるときは、施設予約システムによらずに団体使用の承認を行うものとする。

(個人使用の申請及び承認)

第8条　条例別表2の表に掲げる施設について個人使用の申請をしようとする者は、自動券売機により発行された入場券の交付を受けることにより、当該施設の使用について指定管理者に申請をし、その承認を受けたものとみなす。

(使用の際の手続)

第9条　第7条第1項の承認を受けた者は、当該承認を受けた施設を使用する際に次に掲げる書類を提示しなければならない。

(使用の申請の取消し)

第10条　第7条第1項の承認を受けた者は、当該承認に係る使用の申請の取消しをしようとするときは、区長が別に定める届出書により指定管理者に届け出なければならない。この場合において、当該承認を受けた者が同条第3項の承認書の交付を受けているときは、当該届出書に当該承認書を添付しなければならない。

(利用料金の決定に係る申請)

第11条　指定管理者は、条例第8条第2項の規定による申請をするときは、区長が必要と認める事項を記載した申請書を区長に提出しなければならない。

(利用料金の告示)

第12条　区長は、条例第8条第2項の規定による承認をしたときは、その旨を告示するものとする。

(附帯設備の団体使用の申請及び承認)

第13条　別表第2に掲げる附帯設備について団体使用の申請をしようとする者は、区長が別に定める申請書により指定管理者に申請し、その承認を受けなければならない。

(利用料金の還付)

第14条　条例第8条第4項ただし書の規則で定める事由は、次の各号に掲げる場合とし、還付する額は、当該各号に定める額とする。

(利用料金の減免の基準)

第15条　条例第9条の規定により利用料金を減額し、又は免除する場合の基準は、別表第3に定めるとおりとする。

(利用料金の減免の申請及び承認)

第16条　条例第9条の規定により利用料金の減額又は免除を受けようとする者は、区長が別に定める申請書により指定管理者に申請しなければならない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(区長が使用料の徴収を行う場合に関する使用の承認等の規定の準用)

第17条　第7条第2項及び第3項、第13条第2項及び第4項、第14条から前条まで、別表第2並びに別表第3の規定は、条例第14条第1項の規定により区長が使用料を徴収する場合について準用する。この場合において、第7条第2項及び第3項中「利用料金」とあるのは「使用料」と、「指定管理者」とあるのは「区長」と、第13条第2項中「利用料金」とあるのは「使用料」と、同条第4項中「利用料金」とあるのは「使用料」と、「指定管理者」とあるのは「区長」と、第14条(見出しを含む。)中「利用料金」とあるのは「使用料」と、同条第1号中「指定管理者」とあるのは「区長」と、第15条(見出しを含む。)中「利用料金」とあるのは「使用料」と、前条(見出しを含む。)中「利用料金」とあるのは「使用料」と、「指定管理者」とあるのは「区長」と、別表第2備考2中「利用料金」とあるのは「使用料」と、別表第3中「利用料金」とあるのは「使用料」と読み替えるものとする。

(使用者の義務)

第18条　使用者は、有料施設の使用については、全て指定管理者の指示に従い、その使用を終了したときは、指定管理者の点検を受けなければならない。

(事業報告書の提出)

第19条　指定管理者は、毎年度終了後、次に掲げる事項を記載した当該年度の事業報告書を速やかに区長に提出しなければならない。当該年度の途中において地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第11項の規定により指定を取り消されたときも同様とする。

(補則)

第20条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。