(趣旨)

第1条　この規則は、中野区立総合体育館の管理及び運営に関する条例(令和元年中野区条例第3号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第1条の2　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(有料施設の使用時間)

第2条　条例第1条に規定する総合体育館(以下単に「総合体育館」という。)に設置する有料施設(附帯設備(器具を含む。以下同じ。)を含む。以下単に「有料施設」という。)の使用時間は、当該有料施設の使用について承認を受けた時間とし、当該使用時間には、使用に当たり必要な準備及び原状回復のための時間が含まれるものとする。

(団体使用ができる団体)

第3条　有料施設について団体使用ができる団体は、次に掲げる者(中野区施設予約システムの運用等に関する規則(令和8年中野区規則第15号)第11条第1項に規定する一定期間における同項に規定する別に定める条件を満たすこととなった登録者に該当する者を除く。)とする。

第4条　削除

(団体使用の申請)

第5条　条例別表1の表に掲げる施設について団体使用をしようとする者は、中野区施設予約システムの運用等に関する規則第5条の定めるところにより条例第3条に規定する指定管理者(以下単に「指定管理者」という。)(区長が総合体育館の管理及び運営を行うときは、区長。第7条第1項及び第4項、第8条、第10条第1項、第13条第1項、第3項及び第5項並びに第18条において同じ。)に申請しなければならない。

(団体使用の申請の期間)

第6条　前条の規定による申請をすることができる期間は、中野区施設予約システムの運用等に関する規則別表第3に規定する第1回抽選申込期間(以下「第1回抽選申込期間」という。)、第2回抽選申込期間(以下「第2回抽選申込期間」という。)及び先着申込期間(以下「先着申込期間」という。)並びに同規則第6条第2項に規定する期間とし、これらの期間に当該申請をすることができる者は、次の各号に掲げる当該期間の区分に応じ当該各号に定めるとおりとする。

(スポーツ活動団体による団体使用の申請の特例)

第6条の2　前2条の規定にかかわらず、スポーツ活動団体が条例別表1の表に掲げる施設について団体使用をしようとするときは、別に定める期間に別に定める方法により有料施設の団体使用の申請をすることができる。

(団体使用の承認)

第7条　指定管理者は、第5条の規定による申請があった場合において当該申請を承認するときは、中野区施設予約システムの運用等に関する規則第7条及び第8条の定めるところにより承認するものとする。

(個人使用の申請及び承認)

第8条　条例別表2の表に掲げる施設について個人使用の申請をしようとする者は、自動券売機により発行された入場券の交付を受けることにより、当該施設の使用について指定管理者に申請をし、その承認を受けたものとみなす。

(使用の際の手続)

第9条　第7条第1項の規定による承認を受けた者は、当該承認を受けた団体使用をするときは、中野区施設予約システムの運用等に関する規則第7条第6項又は第8条に規定する措置により当該承認を受けたことの確認を受けなければならない。

(団体使用の取りやめ)

第10条　第7条第1項又は第4項の規定による承認を受けた者は、当該承認に係る団体使用を取りやめようとするときは、区長が別に定める届出書により指定管理者に届け出なければならない。この場合において、当該承認を受けた者が承認書の交付を受けているときは、当該届出書に当該承認書を添付しなければならない。

(利用料金の決定に係る申請)

第11条　指定管理者は、条例第8条第2項の規定による申請をするときは、区長が必要と認める事項を記載した申請書を区長に提出しなければならない。

(利用料金の告示)

第12条　区長は、条例第8条第2項の規定による承認をしたときは、その旨を告示するものとする。

(附帯設備の団体使用の申請及び承認)

第13条　別表第1に掲げる附帯設備(以下「附帯設備」という。)について団体使用をしようとする者は、指定管理者に申請しなければならない。

(利用料金の還付)

第14条　条例第8条第4項ただし書の規則で定める事由は、次の各号に掲げる場合とし、還付する額は、当該各号に定める額とする。

(利用料金の減免の基準)

第15条　条例第9条の規定により利用料金を減額し、又は免除することができるときは、別表第2に掲げる減免事由に該当する場合とし、減額又は免除の別及び減額の場合の減額する額は、当該減免事由の区分に応じ同表に定めるとおりとする。

(利用料金の減免の申請及び承認)

第16条　条例第9条の規定により利用料金の減額又は免除を受けようとする者は、区長が別に定める申請書により指定管理者に申請しなければならない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(区長が使用料の徴収を行う場合に関する団体使用の承認等の規定の準用)

第17条　第7条第3項及び第5項、第13条第2項及び第4項、第14条から前条まで、別表第1並びに別表第2の規定は、条例第14条第1項の規定により区長が使用料を徴収する場合について準用する。この場合において、第7条第3項中「第8条第3項に規定する利用料金(以下単に「利用料金」とあるのは「別表に定める限度額の範囲内において区長が定める使用料(以下単に「使用料」と、同項ただし書、第13条第4項ただし書、第14条第1号及び第16条中「指定管理者」とあるのは「区長」と、第7条第3項ただし書及び第5項、第13条第2項及び第4項、第14条の見出し、同条第1号から第6号まで、第15条の見出し、同条、前条の見出し、同条、別表第1備考2並びに別表第2の3の項から6の項までの規定中「利用料金」とあるのは「使用料」と読み替えるものとする。

(使用者の義務)

第18条　使用者は、有料施設の使用については、全て指定管理者の指示に従い、その使用を終了したときは、指定管理者の点検を受けなければならない。

(事業報告書の提出)

第19条　指定管理者は、毎年度終了後、次に掲げる事項を記載した当該年度の事業報告書を速やかに区長に提出しなければならない。当該年度の途中において地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第11項の規定により指定を取り消されたときも同様とする。

(補則)

第20条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。