(目的)

第1条　この要綱は、居宅訪問型保育事業の利用者が負担する、保育者が利用者の居宅に訪問するために要する交通費の全部又は一部を予算の範囲内で居宅訪問型保育事業者に対し補助することにより、当該居宅訪問型保育事業の利用者の負担の軽減を図ることを目的とする。

(通則)

第2条　この要綱の規定による補助(以下単に「補助」という。)の手続については、この要綱に定めるもののほか、中野区補助金等交付規則(昭和40年中野区規則第29号)に定めるところによる。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第4条　補助の対象となる者は、居宅訪問型保育事業者とする。

(補助事業)

第5条　補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、居宅訪問型保育事業とする。

(補助対象経費)

第6条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、居宅訪問型保育事業の利用者が負担することとなる保育者が利用者の居宅に訪問するために要する交通費とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、補助対象経費の月額の合計額と子ども1人当たり月額20,000円とを比較していずれか少ない方の額とする。

(交付申請)

第8条　居宅訪問型保育事業者は、補助を受けようとするときは、中野区居宅訪問型保育事業利用者交通費補助金交付申請書(第1号様式)により、次に掲げる書類を添えて区長に申請しなければならない。

(交付決定等)

第9条　区長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(申請内容の変更)

第10条　交付決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)が次に掲げる事項を変更しようとする場合は、あらかじめ、中野区居宅訪問型保育事業利用者交通費補助金内容変更承認申請書(第5号様式)に必要な書類を添えて区長に申請し、その承認を受けなければならない。

(実施状況の報告の求め等)

第11条　区長は、補助事業に関し必要があると認めるときは、補助事業者に対し、報告を求め、又は調査をすることができる。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助事業が完了したとき又は交付決定に係る年度が終了したときは、補助事業の実績について、区長が別に定める日までに、中野区居宅訪問型保育事業利用者交通費補助金実績報告書(第8号様式)に次に掲げる書類を添えて区長に報告しなければならない。

(額の確定)

第13条　区長は、前条の規定による報告を受けたときは、当該報告に係る補助事業が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるか否かを審査し、これらに適合するものと認めるときは、補助金の交付額を確定するとともに、中野区居宅訪問型保育事業利用者交通費補助金額確定通知書(第10号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第14条　前条第1項の規定による通知を受けた補助事業者は、中野区居宅訪問型保育事業利用者交通費補助金交付請求書(第11号様式)により、区長に補助金の支払を請求しなければならない。

(是正のための措置)

第15条　区長は、第13条第1項の規定による審査の結果、補助事業が交付決定の内容又はこれに付した条件に適合しないものと認めるときは、補助事業者に対し、これらに適合させるための措置をとるべきことを命ずることができる。

(交付決定の取消し)

第16条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定又は第13条第1項の規定による補助金の交付額の確定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第17条　前条第1項の規定による取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が支払われているときは、区長は、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(関係書類の整理保存)

第18条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、区長の求めに応じて提出できるようにしなければならない。

(様式の定め)

第19条　第1号様式から第12号様式までの様式は、別に定める。

(補則)

第20条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。