(目的)

第1条　この要綱は、見守りが必要な母子等に対し宿泊を伴う子育て及び日常生活に係る相談に対する助言及び指導、育児指導並びに家事指導等の生活支援を一時的に行う母子等一体型ショートケア事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めることにより、母子等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、「母子等」とは、次に掲げる者をいう。

(事業の実施)

第3条　事業は、中野区母子生活支援施設条例(昭和40年中野区条例第6号。以下「条例」という。)第1条の規定により設置する母子生活支援施設(以下「施設」という。)において実施するものとする。

(委託)

第4条　区長は、条例第7条の規定により施設を管理する指定管理者に委託し、事業を実施するものとする。

(利用対象者)

第5条　事業を利用することができる者は、次に掲げる要件を全て満たす母子等とする。ただし、第2条第1号に規定する特定妊婦にあっては、第2号に掲げる要件を除く。

(利用申請等)

第6条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、母子等一体型ショートケア事業利用申請書(第1号様式)により、区長に申請しなければならない。

(利用承認等)

第7条　区長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、事業の利用を承認する決定(以下「利用承認」という。)をしたときは母子等一体型ショートケア事業利用承認通知書(第2号様式。以下「利用承認通知書」という。)により、事業の利用を承認しない決定をしたときは母子等一体型ショートケア事業利用不承認通知書(第3号様式)により申請者に通知するものとする。

(面接による確認)

第8条　施設長は、前条第2項の規定による通知を受けたときは、利用承認を受けた母子等(以下「利用者」という。)と面接を行い、施設における受入れの時間、施設の利用方法、利用者の健康状態等について確認をするものとする。

(利用期間)

第9条　事業の利用期間は、7日以内とする。ただし、区長がやむを得ない理由があると認めるときは、施設長と協議の上、1月を超えない範囲内で当該利用期間を延長することができる。

(利用期間の変更)

第10条　利用者は、利用承認を受けた利用期間の変更をしようとするときは、母子等一体型ショートケア事業利用期間変更申請書(第5号様式)により区長に申請しなければならない。

(利用承認の取消し)

第11条　利用者は、利用承認の取消しをしようとするときは、母子等一体型ショートケア事業利用取消申請書(第8号様式)により区長に申請しなければならない。

(区長の責務)

第12条　区長は、必要があると認めるときは、第9条に規定する期間内に利用者に対して児童福祉法第23条に規定する保護等の措置を行うものとする。

(支援の内容)

第13条　区長は、利用者の必要に応じ、次に掲げる支援を行うものとする。

(設備等の使用)

第14条　区長は、利用者に対し、次に掲げる施設の設備及び用具を使用させることができる。

(施設長の責務)

第15条　施設長は、次に掲げる事項を遵守するよう努めなければならない。

(利用者の責務)

第16条　利用者は、事業を利用するに当たり、次の行為をしてはならない。

(支援の経過記録)

第17条　施設長は、事業の利用状況及び支援の経過を記載した母子等一体型ショートケア事業利用者結果報告書(第11号様式)を作成し、区長に報告をしなければならない。

(報告)

第18条　施設長は、必要に応じて施設の利用状況等に関し区長に報告をするものとする。

(補則)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。