(目的)

第1条　この要綱は、中野区内の保育所等において実施する満3歳に満たない児童(以下「対象児童」という。)の睡眠中の事故防止のための機器を導入する事業に要する経費の一部を補助することにより、安全かつ安心な保育環境の確保を支援し、もって児童の福祉の向上に資することを目的とする。

(通則)

第2条　この要綱の規定による補助金(以下単に「補助金」という。)の交付の手続については、中野区補助金等交付規則(昭和40年中野区規則第29号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、中野区内に次条に規定する補助対象施設を設置する者で、第5条に規定する補助事業を実施するものとする。

(補助対象施設)

第4条　補助金の交付の対象となる施設(以下「補助対象施設」という。)は、第9条の規定による申請を行った日の属する年度の4月2日から当該年度の翌年度の4月1日までに新たに開設する施設であって、国又は地方公共団体以外の者が設置する次に掲げる施設とする。

(補助事業)

第5条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、補助対象施設を利用する対象児童の睡眠中の事故を防止するための機器(以下「対象機器」という。)を当該補助対象施設に新たに導入する事業とする。ただし、第7条に規定する補助対象経費について他の補助金等の交付事業によりその経費が補助される場合は、補助事業とすることができない。

(導入する対象機器)

第6条　対象機器は、睡眠中の対象児童の体の動き、体の向き等を検知する機能を有する機器その他これらと同等の機能を有する機器でなくてはならない。

(補助対象経費)

第7条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業について、第11条に規定する補助事業者が第9条の規定による申請を行った日の属する年度中に支払を行った、対象機器の購入費又は対象機器を導入する日の属する年度に係るリース料のうち、当該補助対象施設の対象児童の定員数の範囲内における購入費又はリース料とする。ただし、当該購入費又はリース料に係る消費税、振込手数料及びクレジットカードの利用等クレジット会社を介して支払う契約を行う場合のクレジット会社に対する分割払手数料を除く。

(補助金の額)

第8条　補助金の額は、補助対象経費の合計額と1,000,000円とを比較していずれか少ない方の額から当該少ない方の額に4分の1を乗じて得た額(当該少ない方の額が500,000円を超える場合にあっては、125,000円)を控除して得た額とする。ただし、控除して得た額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

(補助金の交付の申請)

第9条　補助金の交付を受けようとする第3条に規定する対象者は、区長が別に定める日までに、保育所等における児童の安全対策強化事業補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて区長に申請しなければならない。

(補助金の交付の可否の決定等)

第10条　区長は、前条の規定による申請があったときは、申請の内容について審査し、補助金を交付する決定をしたときは保育所等における児童の安全対策強化事業補助金交付決定通知書(第2号様式)により、補助金を交付しない決定をしたときは保育所等における児童の安全対策強化事業補助金不交付決定通知書(第3号様式)により、当該申請を行った者に通知するものとする。

(申請内容の変更)

第11条　前条第1項の規定による交付決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)が第9条の規定による申請の内容を変更しようとする場合は、あらかじめ、保育所等における児童の安全対策強化事業補助金変更交付申請書(第4号様式)に必要な書類を添えて区長に申請し、その承認を受けなければならない。

(補助事業が完了しない場合等の区長への報告等)

第12条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又はその遂行が困難になった場合には、速やかに区長にその旨を報告し、区長の指示を受けなければならない。

(実施状況の報告の求め及び改善指導)

第13条　区長は、補助事業の適切な執行を確保するため必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業の実施状況について報告を求めることができる。

(実績報告)

第14条　補助事業者は、補助事業が完了したとき又は交付決定に係る年度が終了したときは、補助事業の実績について、区長が別に定める日までに、保育所等における児童の安全対策強化事業補助金実績報告書(第6号様式)に次に掲げる書類を添えて区長に報告しなければならない。

(補助金の交付額の確定)

第15条　区長は、前条の規定による報告を受けたときは、当該報告に係る補助事業が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるか否かを審査し、これらに適合するものと認めるときは、補助金の交付額を確定するとともに、保育所等における児童の安全対策強化事業補助金交付額確定通知書(第7号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(是正措置)

第16条　区長は、前条第1項の規定による審査の結果、補助事業が交付決定の内容又はこれに付した条件に適合しないものと認めるときは、補助事業者に対し、これらに適合させるための措置をとるべきことを命ずることができる。

(補助金の支払等)

第17条　第15条第1項の規定による通知を受けた補助事業者は、保育所等における児童の安全対策強化事業補助金交付請求書(第8号様式)により、区長に補助金の支払を請求しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第18条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定又は第15条第1項の規定による補助金の交付額の確定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第19条　前条の規定による取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が支払われているときは、区長は、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(財産処分の制限)

第20条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価500,000円以上の機械、器具及びその他の財産については、処分制限期間(補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間(平成20年7月11日厚生労働省告示第384号)に定めるものをいう。以下同じ。)を経過するまでは、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。ただし、区長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(書類等の整備保管)

第21条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、区長の求めに応じて提出できるようにしなければならない。

(補則)

第22条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。