(目的)

第1条　この要綱は、医療的ケアを必要とする児童に対し、中野区内における保育所(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所をいう。以下同じ。)において医療的ケアを行う事業(以下「医療的ケア事業」という。)を実施することにより、当該児童に係る保育環境の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「医療的ケア」とは、医師以外の者が行うことができる日常生活に必要な医療行為のうち、次に掲げるものをいう。

(実施保育所)

第3条　医療的ケア事業を実施する保育所(以下「実施保育所」という。)は、区長が別に定めるものとする。

(医療的ケア事業を利用することができる児童)

第4条　医療的ケア事業を利用することができる児童は、次に掲げる全ての要件を満たす者とする。

(利用定員等)

第5条　医療的ケア事業を利用することができる児童の人数は、原則として実施保育所1施設につき2人以下とする。

(実施者)

第6条　医療的ケア事業を利用する児童(以下「利用児童」という。)に対する医療的ケアは、実施保育所の看護師が行うものとする。

(保育時間)

第7条　利用児童の保育時間は、午前8時30分から午後5時までの時間の範囲内とする。

(利用手続)

第8条　医療的ケア事業の利用を希望する児童の保護者は、規則第5条又は第13条第1項の規定による申込みに当たり次に掲げる書類を区長に提出することにより申込みをしなければならない。

(面接及び健診)

第9条　区長は、前条の保護者に対し面接を行うとともに、同条の児童に対し区長が指定する医師による健診を実施する。

(利用の可否の決定等)

第10条　区長は、第8条の規定による申込みを受けたときは、次条に規定する審査会による審査を経て、当該児童の医療的ケア事業の利用の可否を決定する。この場合において、医療的ケア事業の利用を承認しない決定に係る通知は、医療的ケア事業利用不承認決定通知書(第3号様式)によるものとする。

(医療的ケア審査会)

第11条　区長は、児童の医療的ケア事業の利用の可否について審査するため、医療的ケア審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(利用承諾後の手続)

第12条　第10条第2項の規定により利用承諾を受けた児童の保護者は、区長が別に定める期日までに、当該児童の主治医の指示書を区長に提出しなければならない。

(医療的ケア事業の利用の終了)

第13条　利用児童の保護者は、当該利用児童の医療的ケア事業の利用を終了しようとするときは、実施状況書に区長が必要と認める書類を添えて区長に届け出なければならない。

(利用承諾の解除)

第14条　区長は、利用児童について、規則第11条第1項の規定による利用承諾の解除(同項第4号に掲げる事由による利用承諾の解除で、医療的ケア事業の利用の可否について審査する必要があるものに限る。)をするときは、審査会の審査を経て行うものとする。

(医療的ケアの実施状況及び内容変更の報告等)

第15条　利用児童の保護者は、毎年度、区長が指定する期日までに、第8条第1号から第3号までに掲げる書類を区長に提出しなければならない。

(情報の共有)

第16条　子ども教育部保育園・幼稚園課長及び実施保育所の施設長は、利用児童に係る医療的ケアの実施状況等に係る情報を共有するとともに、その情報を所属職員に周知するものとする。

(様式の定め)

第17条　第1号様式から第3号様式までの各様式は、別に定める。

(補則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。