(目的)

第1条　この要綱は、東京都商店街地域力向上事業費補助金交付要綱(平成31年4月1日付30産労商地第2821号)による補助金をその財源の一部として、地域社会の中で商店街等が自ら実施する住民生活を支えるための活動に係る事業に対して必要な補助金を交付することにより、広く地域社会に貢献する区内の商店街の振興を図り、もって中小商業の経営の安定及び発展並びに地域経済の活性化に寄与することを目的とする。

(通則)

第2条　中野区商店街地域力向上事業費補助金(次条第4号オを除き、以下「補助金」という。)の交付については、中野区補助金等交付規則(昭和40年中野区規則第29号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象)

第4条　補助金は、地域力向上事業に必要な別表1の表に掲げる補助対象経費(別表2の表に掲げる補助対象外とする経費に該当するものを除く。)であって、第7条第1項に規定する補助金の交付決定の日から同日の属する年度の末日までの間に支出されるもののうち、区長が特に必要かつ適当と認め、使途、単価、規模等の確認ができるもの(別表を除き、以下「補助対象経費」という。)について、予算の範囲内において、地域力向上事業を行う商店街等(以下「補助事業者」という。)に交付するものとする。

(補助金の額)

第5条　一の補助事業者につき一の地域力向上事業に交付する補助金の額は、補助対象経費の3分の2に相当する額(当該額に1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額)又は200,000円のいずれか低い額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助事業者(複数の補助事業者が共同又は協力をして同一の地域力向上事業を行う場合にあっては、当該複数の補助事業者を代表する補助事業者)は、補助金の交付を受けようとするときは、別に定める期日までに、中野区商店街地域力向上事業費補助金交付申請書(第1号様式。以下「交付申請書」という。)に必要な書類を添えて区長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　区長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めるときは、補助金の交付決定(以下「補助金の交付決定」という。)を行い、中野区商店街地域力向上事業費補助金交付決定通知書(第2号様式)により当該申請をした補助事業者(以下「申請事業者」という。)に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　申請事業者は、補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に不服があるときは、補助金の交付決定の通知を受けた日から14日以内に、その旨を記載した書面を区長に提出することにより、第6条の規定により行った申請の取下げをすることができる。

(地域力向上事業の遅延等の報告)

第9条　申請事業者は、地域力向上事業が当該年度内に完了することができないと見込まれるとき又はその遂行が困難となったときは、速やかに中野区商店街地域力向上事業費補助金に係る補助事業遅延等報告書(第3号様式)を区長に提出し、その指示を受けなければならない。

(地域力向上事業の内容変更等)

第10条　申請事業者は、地域力向上事業の名称、実施期間等の内容を変更しようとするとき又は中止をしようとするときは、あらかじめ中野区商店街地域力向上事業費補助金に係る補助事業の内容の変更等承認申請書(第4号様式)に必要な書類を添えて区長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、区長が軽微な変更と認めるものについては、この限りではない。

(状況報告)

第11条　補助事業者は、地域力向上事業の遂行状況に関し、区長の求めがあったときは、速やかに書面により報告しなければならない。

(実績報告)

第12条　申請事業者は、地域力向上事業が完了した月の翌月の末日又は翌年度の別に定める日のいずれか早い日までに、中野区商店街地域力向上事業費補助金に係る補助事業実績報告書(第6号様式)に必要な書類等を添えて区長に提出しなければならない。ただし、区長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(補助金の額の確定)

第13条　区長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、当該実績報告に係る地域力向上事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、中野区商店街地域力向上事業費補助金確定通知書(第7号様式)により申請事業者に通知するものとする。

(補助金の支払等)

第14条　前条第1項の規定による通知を受けた申請事業者は、中野区商店街地域力向上事業費補助金請求書(第8号様式)により、区長に補助金の支払を請求しなければならない。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第15条　申請事業者は、第12条の規定による実績報告の後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額が確定した場合には、速やかに中野区商店街地域力向上事業費補助金に係る消費税及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書(第9号様式)を区長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し)

第16条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第17条　区長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、地域力向上事業の当該取消に係る部分に関し、既に申請事業者に補助金が支払われているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(補助金の経理等)

第18条　補助事業者は、地域力向上事業に係る経理について収支の事実を明らかにした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を地域力向上事業が完了した日の属する年度の終了後5年間保存するものとする。

(取得財産等の管理及び処分)

第19条　補助事業者は、補助金の交付を受けるに当たり、次に掲げる条件を遵守しなければならない。

(検査)

第20条　区長は、補助事業者に対し、地域力向上事業の運営若しくは経理の状況その他の必要な事項の検査をし、又は地域力向上事業について報告を求めることができる。

(違約金及び延滞金の納付)

第21条　第17条の規定により補助金の返還を命じたときは、区長は、申請事業者が補助金を受領した日から返還の日までの日数に応じ、補助金の額(その一部を返還した場合のその後の期間においては既返還額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を申請事業者に納付させなければならない。

(違約加算金の基礎となる額の計算)

第22条　補助金が2回以上に分けて交付されている場合における前条第1項の規定の適用については、返還を命じた額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命じた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次遡りそれぞれの受領の日において受領したものとする。

(延滞金の基礎となる額の計算)

第23条　第21条第2項の規定により、延滞金の納付を命じた場合において、申請事業者が返還を命ぜられた補助金の未納付額の一部を納付したときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の基礎となる未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(非常災害等の場合の措置)

第24条　補助事業者が非常災害等による被害を受け、地域力向上事業の遂行が困難となった場合の補助事業者の措置については、区長が指示するところによる。

(様式の定め)

第25条　第1号様式から第10号様式までの様式は、別に定める。

(補則)

第26条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、別に定める。