(目的)

第1条　この要綱は、中野区(以下「区」という。)が東京都地域連携型商店街事業費補助金交付要綱(平成29年3月31日付28産労商地第2440号)による補助金をその財源の一部として、商店街等が地域団体等と連携し、地域のニーズに対応して商店街を含めた地域一帯の賑わい創出に向けて行うイベント事業及び活性化事業に対して必要な補助金を交付することにより、商店街の地域での役割を高め、地域の活性化を図ることを目的とする。

(通則)

第2条　中野区地域連携型商店街事業費補助金(次条第9号ウを除き、以下「補助金」という。)の交付については、中野区補助金等交付規則(昭和40年中野区規則第29号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象)

第4条　補助金は、事業実施者が行う事業(第7条の規定による交付決定の日からその翌年の3月31日までの間に実施を完了するものに限る。)に必要な別表第2に定める補助対象経費に該当する経費(同表に定める補助対象外経費に該当するものを除く。同表を除き、以下「補助対象経費」という。)であって、区長が特に必要かつ適当と認め、使途、単価、規模等の確認ができるものについて、予算の範囲内において、事業実施者に交付するものとする。

(補助金の額)

第5条　事業実施者が行う連携事業の1事業当たりの補助金の額は、次の各号に掲げる連携事業の区分ごとに、当該各号に定める額又は次条第1項の規定により事業実施者が申請した補助金の額のいずれか低い額とする。この場合において、活性化事業にあっては、各事業実施者が複数の取組を一体的に行う場合は、これらの取組を一括して1事業とする。

(補助金の交付申請)

第6条　事業実施者は、補助金の交付を受けようとするときは、別に定める期日までに、中野区地域連携型商店街事業費補助金交付申請書(第1号様式)に必要な書類を添えて、区長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　区長は、前条の規定による提出を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めるときは、補助金を交付する決定(以下「交付決定」という。)を行い、中野区地域連携型商店街事業費補助金交付決定通知書(第2号様式)により事業実施者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　事業実施者は、交付決定の内容又はこれに付した条件に不服があるときは、交付決定の通知を受けた日から14日以内に、その旨を記載した書面を区長に提出することにより、第6条の規定により行った申請を取り下げることができる。

(補助事業遅延等の報告)

第9条　事業実施者は、第7条第1項の規定により交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)が当該年度内に完了することができないと見込まれるとき又はその遂行が困難となったときは、速やかに中野区地域連携型商店街事業費補助金に係る補助事業遅延等報告書(第3号様式)を区長に提出し、その指示を受けなければならない。

(補助事業の内容変更等)

第10条　事業実施者は、補助事業の名称、実施期間等の内容を変更しようとする場合又は中止をしようとする場合は、あらかじめ中野区地域連携型商店街事業費補助金に係る補助事業の内容の変更等承認申請書(第4号様式)に必要な書類を添えて区長に提出して申請し、その承認を受けなければならない。ただし、区長が軽微な変更と認めるものについては、この限りでない。

(状況報告)

第11条　事業実施者は、補助事業の遂行状況について、区長の要求があったときは、速やかに書面により報告しなければならない。

(実績報告)

第12条　事業実施者は、補助事業の実施が完了したときは、区長が別に定める期日までに、必要な書類等を添えて中野区地域連携型商店街事業費補助金に係る補助事業実績報告書(第6号様式)を区長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　区長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、中野区地域連携型商店街事業費補助金確定通知書(第7号様式)により事業実施者に通知するものとする。

(補助金の支払)

第14条　前条第1項の規定による通知を受けた事業実施者は、中野区地域連携型商店街事業費補助金請求書(第8号様式)により、区長に補助金の支払を請求しなければならない。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第15条　事業実施者は、第12条の規定による実績報告の後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額が確定した場合には、速やかに中野区地域連携型商店街事業費補助金に係る消費税及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書(第9号様式)を区長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第16条　区長は、事業実施者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第17条　区長は、交付決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消に係る部分に関し、既に事業実施者に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(補助金の経理等)

第18条　事業実施者は、補助事業に係る経理について収支の事実を明らかにした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存するものとする。

(補助金に付すべき条件)

第19条　区長は、事業実施者に補助金を交付するときは、事業実施者に対し、次に掲げる条件を付すものとする。

(取得財産等の管理及び処分)

第20条　事業実施者は、区長が別に定める期日までに前条第3号の規定による承認を受けようとする場合において、取得財産等のうち、取得価格又は効用の増加した価格が500,000円以上のものについては、あらかじめ中野区地域連携型商店街事業費補助金に係る取得財産等処分承認申請書(第10号様式)を区長に提出し、その承認を受けなければならない。

(検査)

第21条　事業実施者は、区長が補助事業の運営及び経理等の状況その他必要な事項について検査をするとき又は補助事業について報告を求めたときは、これに応じなければならない。

(違約金及び延滞金の納付)

第22条　第17条の規定により補助金の返還を命じたときは、区長は、事業実施者が補助金を受領した日から返還の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を返還した場合のその後の期間においては既返還額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を事業実施者に納付させなければならない。

(違約加算金の基礎となる額の計算)

第23条　補助金が2回以上に分けて交付されている場合における前条第1項の規定の適用については、返還を命じた額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命じた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼりそれぞれの受領の日において受領したものとする。

(延滞金の基礎となる額の計算)

第24条　第22条第2項の規定により延滞金の納付を命じた場合において、事業実施者が返還を命じられた補助金の未納付額の一部を納付したときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の基礎となる未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(非常災害等の場合の措置)

第25条　事業実施者が非常災害等による被害を受け、補助事業の遂行が困難となった場合の事業実施者の措置については、区長が指示するところによる。

(様式の定め)

第26条　第1号様式から第10号様式までの様式は、別に定める。

(補則)

第27条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、別に定める。