(目的)

第1条　この要綱は、地震発生時において、区民が区内の道路等を安全に通行できるよう、倒壊するおそれのあるブロック塀等の撤去に要する費用及び当該撤去に伴う新たな塀等の設置に要する費用の一部を助成することにより、区内におけるブロック塀等の安全対策を促進し、もって区民の安全・安心の確保を図ることを目的とする。

(通則)

第2条　この要綱による助成金(以下単に「助成金」という。)の交付については、この要綱に定めるもののほか、中野区補助金等交付規則(昭和40年中野区規則第29号)に定めるところによる。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象ブロック塀等)

第4条　助成金の交付の対象となるブロック塀等(以下「助成対象ブロック塀等」という。)は、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(助成対象経費)

第5条　助成金の交付の対象となる経費は、助成対象ブロック塀等の撤去に要する費用及び当該撤去に伴う新たな塀等の設置に要する費用とする。

(助成対象者)

第6条　助成金の交付の対象となる者は、助成対象ブロック塀等の所有者その他これに類する者であると区長が認めるもので、住民税(所有者が法人である場合は、法人住民税)を滞納していないものとする。

(助成金の種類等)

第7条　助成金の種類、助成対象基準額等は、別表に定めるとおりとする。

(事前相談)

第8条　助成金の交付を受けようとする者は、次条の規定による申請をする前に、その内容等について、区長に相談するものとする。

(助成金の交付申請)

第9条　前条の規定による相談をした者は、助成対象ブロック塀等の撤去に係る工事(新たな塀等を設置する場合は、当該設置に係る工事を含む。以下「助成対象工事」という。)に着手する前に、助成金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添付して、区長に申請しなければならない。

(助成金の交付決定)

第10条　区長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、助成金の交付の可否を決定する。

(助成金の交付申請に係る事項の変更)

第11条　助成決定を受けた者(以下「助成決定者」という。)は、第9条の規定により申請した事項を変更しようとするときは、助成内容変更申請書(第4号様式)に当該変更の内容を証する書類を添付して、区長に申請しなければならない。

(助成金の交付申請の取下げ)

第12条　助成決定者は、次の各号のいずれかに該当するときは、助成申請取下届(第6号様式)により、区長に届け出なければならない。

(実績報告)

第13条　助成決定者は、助成対象工事が完了したときは、助成実績報告書(第7号様式)に別に定める書類を添付して、区長に報告しなければならない。

(助成金の交付額の確定)

第14条　区長は、前条の規定による報告があったときは、その内容が助成決定の内容及びこれに付した条件に適合するか否かを審査し、これらに適合すると認めるときは、当該助成決定に係る助成金の交付額を確定し、助成金交付額確定通知書(第8号様式)により助成決定者に通知するものとする。

(助成金の交付)

第15条　前条第1項の規定により助成金交付額確定通知書を受けた助成決定者は、助成金交付請求書(第9号様式)により助成金の交付を区長に請求するものとする。

(助成決定等の取消し)

第16条　区長は、助成決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成決定又は第14条の規定による助成金の交付額の確定の全部又は一部を取り消すことができる。

(現地調査等)

第17条　区長は、助成対象ブロック塀等について必要に応じて現地調査等を行うものとする。

(様式の定め)

第18条　第1号様式から第10号様式までの様式は、別に定める。

(補則)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。